訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に係るリスク
① 景気動向及び業界動向の変動について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の事業全体が属するAIを活用した市場は、近年着実に成長を遂げており、各産業においてデジタル化の流れや、労働人口の減少に伴う省人化を加速しているなか、継続的な成長が見込まれております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業が投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の主要事業領域である施工記録領域は、建設現場におけるDX化の推進動向等の影響を受ける傾向があります。今後、建設現場におけるDX化の遅滞やデジタル投資の縮小等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
② 技術革新への対応について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の事業に関連するAIによる画像認識技術は、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、DXを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現・普及し、当社が適時に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社はAI利用によるアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、生成AI及びAIエージェントの全社的な導入・活用を推進するなど、人材育成に取り組んでまいります。
③ 競合他社の状況及び新規参入について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の事業分野において競合他社との競争が激化した場合や新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下、価格競争の激化による売上減少が見込まれます。当社は、工事現場や学校現場といった比較的閉鎖的な業界に対して、長年にわたりサービスを提供してきており優位性を確立していると考えておりますが、想定を超える競合他社との競争激化や新規参入によりリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は28年間にわたる施工記録領域の業務理解と、蓄積したデータを学習したAI技術「RecAI」による優位性を維持し、ハードウエアとサービスを提供するビジネスモデルで他社との差別化を図っております。
④ システムトラブルについて
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、施工記録領域、成長記録領域、整備記録領域及び社内管理用システムの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障、あるいは自然災害や火災・事故等によるシステム障害のリスクを抱えております。各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行うとともに、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。
⑤ 大規模な自然災害・感染症等について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
大地震や台風等の自然災害や事故等、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を上回る規模で発生し、本社オフィスなど当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限、その他事業・サービスの停止等想定を上回る不測の事態が発生した場合には当社のサービス継続に支障をきたす場合があります。これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社はサービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、オフィスでの備蓄食料の確保等、トラブルの事前防止又は回避に努めております。
⑥ クラウドサービスについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、長年にわたり工事現場や学校現場といったフィジカルワーカーを中心とするお客様に対してサービスを提供し優位性を確立していると考えておりますが、建設業界や教育業界におけるオフライン需要が残存するなかで、今後当社の想定通りにクラウドサービスへの移行が進むかは不透明な部分もあります。顧客のクラウドサービスへの移行が想定通りに進まない場合や、クラウドサービスの新規顧客を獲得するための販促費等の投資効果が想定通りに発現しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は現場のリアルな体験(ユーザーリアリティ)を基点とした使いやすいUI/UXを追求するとともに、カスタマーサクセス体制を拡充し、オンボーディングやデータ移行支援を強化してまいります。
(2) 事業内容に係るリスク
① 特定のサービスへの依存について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社は、2025年9月期において施工記録領域が売上高比率68.8%を占めており当社の収益基盤の中核を形成しております。そのため、対象となる建設業界のマクロ環境が急激に悪化し顧客の投資予算が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、施工記録領域以外の子どもの成長記録領域や自動車の整備記録領域などフィジカル産業への多角化を推進しております。
② 特定の仕入先への依存について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社が営む施工記録領域で取扱う現場用端末「蔵衛門Pad」シリーズは、当社が提供するテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、それぞれの機器に応じて適切な仕入先より仕入れることとしており、現時点において仕入先との契約の継続に支障となる要因は発生しておりません。しかしながら、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じ、仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は特定の仕入先に依存しないよう仕入先の分散化を図るとともに、仕入先との定期的な関係維持と品質管理体制の確認を行い、さらには代替機器の選定・検証を進めることで、安定的な調達体制の維持に努めております。
③ 機能開発が想定通り進まないことによるリスクについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
何らかの理由で開発が想定通りに進まなかった場合には、想定していた販売計画へ支障がでるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は最新の技術動向に関する情報収集やノウハウの蓄積に努めております。さらに、認識のズレや要件不足を未然に防ぐための顧客とのコミュニケーション記録管理、仕様確認プロセスの細分化を図っております。また、プロダクトの開発・提供においては、段階的に小さくリリースして市場やユーザーの反応を見ながら進行を管理する手法を徹底することで、想定外の開発遅延の防止及び販売計画への影響の最小化に努めております。
④ 人材確保及び育成について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、比較的小規模な組織体制で事業を展開していることから、社員1人ひとりが担う役割や業務への影響度が相対的に高い状況にあります。そのため、今後の事業成長を維持するためには優秀な人材の確保、育成及び定着が必要不可欠であります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業務運営並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めるとともに、採用した人材及び既存の社員に対し、当社のカルチャーに合わせた評価制度の整備、研修の実施、福利厚生の充実等の施策を実施しております。これにより、社内リーダー層への幹部教育、社員の育成、定着に取り組んでおります。
⑤ 特定の人物への依存について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社代表取締役である有馬弘進は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしており、当社の経営に多大な影響力を有しております。そのため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社においては、経営幹部として取締役4名(うち社外取締役2名)と執行役員2名を配置し、取締役会その他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図っております。また、各種規程を整備して執行役員制度の導入による権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。なお、先端技術の知見を持つ社外取締役1名を増員するなど、外部の客観的視点を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実にも取り組んでおります。
⑥ 内部管理体制について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。しかしながら、今後の事業の想定以上の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は管理部門の人材採用や、研修等による人材育成を促進するとともに、内部監査機能を強化していくことで、強固な内部管理体制の充実に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、取引先の機密情報や個人情報に加え、施工記録・成長記録・整備記録における膨大な画像データ等の極めて重要な情報を取り扱っております。現時点では発生しておりませんが、こうした情報が、サイバー攻撃や社内の人為的な不正等により漏洩・流出した場合には、損害賠償請求やレピュテーションの低下など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。万が一、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ISMS認証を取得し、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めるとともに、定期的な社内研修及びシステムの脆弱性試験の実施により情報漏えい防止に努めております。
⑧ 法的規制について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業に関わるガイドライン、個人情報保護法、電気通信事業法など各種法的規制のもとで業務運営を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や、当社の業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は法規制の改正等の動向を注視するとともに、コンプライアンスの徹底及び法規制の遵守のために、今後も継続的な社内教育や管理体制の構築等を行ってまいります。
⑨ 研究開発投資について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定であります。しかしながら、当該研究開発活動が計画どおりに進まない可能性もあるほか、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しないリスクがあります。また、技術革新によって当社の研究開発技術が陳腐化した場合、あるいは事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社はPoC(概念実証)の段階的な実施による技術の適応性・市場ニーズの事前検証を行い、適切な投資配分によって研究開発を実行してまいります。
(注)PoC(概念実証)とは、新規領域への事業展開時などに、現場運用に適した機能やAIの技術適応性などを事前に検証・実証することです。
⑩ 想定以上の解約が生じるリスクについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社の注力サービスである「蔵衛門プレミアム」は、契約しているID数に応じた継続課金型のサブスクリプションモデルであることから、新規顧客獲得に加えて既存顧客の継続が重要であると考えております。年度予算には、実績をもとに一定の解約率を見込んでおりますが、競合製品やサービスの台頭等による顧客流出など、想定以上の解約が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は継続的な機能開発によるプロダクト価値の向上とカスタマーサクセス体制の強化により、顧客の課題解決・ロイヤリティ向上を進め、解約率の低下を図っております。
(3) その他のリスク
① 訴訟、係争等について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償などの金銭的負担のほか、社会的信用の失墜など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は法令及び契約等の遵守のため、「リスクコンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また、法令遵守に係る社内教育を実施しているほか、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っており、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。
② 知的財産権について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社事業分野における知的財産権は広範にわたり、完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。また、当社が保有又は出願中の特許等の知的財産権について、第三者による侵害や模倣、あるいは無効主張等を受け、当社の競争優位性が低下又は損なわれる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、「知的財産管理規程」を整備し、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して研修を実施する等の従業員教育や事前チェック体制の整備に努めているほか、弁理士や顧問弁護士等の専門家との協力体制を構築することで、内部管理体制のさらなる強化を図っております。
③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.5%、潜在株式数は805,000株となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は役職員のモチベーション向上による企業価値増大を図りつつ、既存株主の利益と調和するよう、新株予約権の付与対象や行使条件を適切に設計しております。
④ 配当政策について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を実施しない可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社は持続的な事業成長による財務体質の強化と利益拡大に努め、業績動向を勘案しつつ、株主への着実な利益還元を維持してまいります。
なお、当社の直近の配当状況等につきましては、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照下さい。
⑤ 大株主について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
本書提出日現在において、当社の創業者池田武史氏(二親等内の親族及び自身の資産管理会社であるTAK株式会社含む。以下「池田氏」という。)が所有する当社の株式数は6,790,000株であり、自己株式を除いた当社発行済株式総数7,650,000株の88.8%を保有する支配株主となっております。なお、本上場に伴う池田氏保有株式の売出しにより、上場後における池田氏の持分比率は低下し、当社の支配株主に該当しなくなる予定であります。しかしながら、池田氏の議決権行使の動向によっては当社の事業方針や株主総会の決議結果等に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、市場に流通する株式数が限定されることにより、当社株式の流動性に影響を与える可能性があります。また、将来的に何らかの事情により池田氏が保有する当社株式の全部又は一部が市場等に売却された場合には、株式の需給バランスを緩ませ、当社株式の市場価格の形成に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示に努めるとともに、当社は株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。