要な設備の新設等
当社は、2027年2月に本社移転を予定しており、これに伴う重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。また、ソフトウエア開発を計画しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

(注) 1.投資予定金額は概算額であり、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については、生産設備の新設ではないため、記載を省略しております。
4.上記は賃借物件への本社移転に伴うものであり、土地・建物の取得は予定しておりません。なお、移転に伴い賃借料の増加が見込まれますが、費用であるため上記投資予定金額には含めておりません。2026/10/06 15:30

#4 貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
建物	199	千円	241	千円
建物附属設備	589	〃	1,060	〃

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

転の目的
当社が現在入居している本社オフィスの定期建物賃貸借契約は2027年7月31日で終了しますが、当社のより一層の成長に向けて、本社オフィスを移転いたします。事業拡大に対応するだけではなく、新オフィスでは、当社サービスを活用し、社員同士の交流や顧客、パートナー企業とのコミュニケーションを促進するスペースを充実させ、Workplace Management Platformとして、更なる価値を創出するオフィス環境を目指してまいります。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

※ 1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
※ 2.貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高です。
※ 3.市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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