有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)8～15 年
工具、器具及び備品 4～10 年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、会議室管理システム「予約ルームズ」、ビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」等のクラウドサービスを提供しております。いずれのサービスも、月額利用料等のストック収益と、初期導入費用・ハードウェア販売等のスポット収益から構成されております。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ストック収益 登録人数、登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等のクラウドサービスの提供により獲得する収益であります。クラウドサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり当該サービスを利用することができる状態とすることであります。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2) スポット収益 主にクラウドサービス導入時の初期導入費用等の役務の提供並びにタブレット端末及び設置台等のハードウェア(商品)の販売による収益であります。役務の提供における履行義務は、顧客との契約に基づき、当社サービスの利用開始に必要な初期設定等の役務を提供することであります。当該役務は通常短期間で完了することから、原則として、役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。商品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、商品を引き渡すことであります。当該商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)8～15 年
工具、器具及び備品 4～10 年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、会議室管理システム「予約ルームズ」、ビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」等のクラウドサービスを提供しております。いずれのサービスも、月額利用料等のストック収益と、初期導入費用・ハードウェア販売等のスポット収益から構成されております。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ストック収益 登録人数、登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等のクラウドサービスの提供により獲得する収益であります。クラウドサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり当該サービスを利用することができる状態とすることであります。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2) スポット収益 主にクラウドサービス導入時の初期導入費用等の役務の提供並びにタブレット端末及び設置台等のハードウェア(商品)の販売による収益であります。役務の提供における履行義務は、顧客との契約に基づき、当社サービスの利用開始に必要な初期設定等の役務を提供することであります。当該役務は通常短期間で完了することから、原則として、役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。商品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、商品を引き渡すことであります。当該商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。