訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1)事業に関するリスク
① 市場環境について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向等の変化によって、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
このような市場環境の中、当社では、提供プロダクト・サービスの多角化を進めることにより、外部環境の急激な変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。
② 競合について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が事業を展開するCRM/MAツール市場は競合企業が複数存在しており、今後SaaS型サービス等のクラウド市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社が想定している事業展開が図れない場合等には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社は、提供するサービス品質の高さ、アジャイル開発による顧客要望の早期実現及びカスタマーサポートの充実という点を当社の強みとして認識しており、これらの点を維持・強化することで競争力の維持に努めております。
③ 技術革新への対応について(発生可能性:中、時期:常時、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社は、技術革新や新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があると考えているため、役職員が主体的に最新の技術動向や環境変化についての情報収集を支援する体制を整えているほか、優秀な人材の獲得及びリスキリング支援((注)1)といった社員教育の拡充にも取り組んでおります。
(注)1.新しい技術や時代の変化に伴い、新しい知識やスキルを習得すること
④ システムトラブルについて(発生可能性:中、時期:常時、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。例えば自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大で当社サーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社のサービスへの信用度が著しく低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社では、前述のような様々な状況下でも安定的にサービスを提供するため、サーバー設備の増強やバックアップ体制を整備しております。
⑤ 新規事業への投資について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:低)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。
⑥ 当社サービスについて(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の売上高は、主力サービスである「LTV-Labシリーズ」に依存したものとなっております。2026年3月期においては全体の売上高の70%を超えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、市場環境等の変化により「LTV-Labシリーズ」の売上高が著しく減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発を行うことで、提供プロダクト・サービスの多角化を図り、ストック収益の拡大、特定のサービスに依存しないビジネスモデルの構築を推進し、リスクを分散することに注力してまいります。
⑦ 外注開発会社への依存について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、ジャストウェア株式会社への外注依存度が高い状態にあり、2026年3月期においては開発全体の84.4%を占めております。ジャストウェア株式会社の業績悪化・契約解除等、他の理由で契約が終了又は不利な変更があった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社サービスの開発・保守等を行うジャストウェア株式会社には、システム構築に関するノウハウが蓄積されており、現状は開発効率およびコスト面において継続的な取引が最適であると判断しております。また、ジャストウェア株式会社と適切な業務委託契約を締結し、業務委託料をレベニューシェアとすることで、当社サービスの拡大が同社の売上拡大にも寄与できる体制となっており、相互に成長期待が持てる体制及び関係性を構築しております。一方で、ソースコードは当社が管理しており、他開発会社への変更は可能であります。必要に応じて、外注開発先をマルチ化して、リスクの軽減を図ってまいります。
(2)会社組織に関するリスク
① 内部管理体制について(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:低)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。しかし、今後の事業拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社は今後、事業及び業容の拡大に先んじて人材の採用を行うとともに、内部管理体制の適切な強化・充実を図る予定であります。

② 人材の確保・育成について(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。しかし、当社が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
採用においては、採用活動の開始時期を早期化し、事業計画と連動した採用計画の達成を図ります。また、入社後及び在籍社員の人材育成や福利厚生制度の充実を図り、定着率の向上を図るといった各種施策を推進することでリスクへ対処してまいります。
③ 特定人物への依存について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
代表取締役社長である野口学夫は、2019年以降継続して当社代表を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社では、適切な権限移譲を図るための組織整備や社内の人材育成を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めてまいります。
④ 情報管理体制について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、細心の注意を払いながら業務を推進しておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当該情報流出を回避するため、2016年9月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報基本規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護・管理する体制の維持に努めております。
⑤ 知的財産権について(発生可能性:低、時期:常時、影響度:低)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、当社が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っております。しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招き、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。
また万が一当社が第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め請求や社会的信用を失うことなどが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社が保有する知的財産を侵害されるリスクについては、定期的に該当事項がないか調査を行い、疑義が生じた場合は専門家と連携を取り調査を行うこととしております。
また、当社が他社の保有する知的財産を侵害するリスクについては、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて専門家と連携を取り調査を行うこととしております。
⑥ 訴訟等について(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社の事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
訴訟等が提起されることを未然に防止するため、内部管理体制の整備・運用を通して法令等遵守体制を構築しております。不正行為や法令違反については内部または外部通報窓口への通報を促し、当社全体でリスクに対処できる体制を整えております。
⑦ 自然災害、感染症について(発生可能性:中、時期:常時、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しております。そのため、これらに被害をもたらす恐れのある大規模な自然災害が発生した場合には、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染が拡大した場合にも、対面での商談やオフラインのイベント開催ができないことによる見込み顧客数や商談数の減少により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社は大規模災害が発生し、当社近隣が被災した場合に備えBCPを作成しており、有事の際にはこれを指針として適切な対処に努めてまいります。
また、感染症の拡大については、受ける影響を最小化するため、テレワーク設備・制度の導入や当社役職員への感染症拡大を防止する各種対策を講じております。
(3)その他
① 筆頭株主について(発生可能性:中、時期:中～長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の筆頭株主である小村富士夫氏は、株式会社SRI(代表取締役小村富士夫)持ち分と合わせ、本書提出日現在で発行済株式総数の55.0%(うちSRI社持分8.0%)を保有しており、今後も引き続き大株主にとどまる見込みであります。
当社としては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有する当社株が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:低)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:低)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は238,300株であり、発行済株式総数の11.3%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
④ 調達資金の使途、投融資について(発生可能性:低、時期:中～長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は新規上場に伴う公募増資資金について、システム開発、マーケティング、人材採用等による費用に充当する計画としております。しかしながら当社の属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。