純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成28年 4月28日現在)

		本 数(本)	純資産総額(百万円)
株式投資信託	単位型	52( 14)	144,300( 55,222)
	追加型	471( 195)	5,035,988( 2,788,703)
	計	523( 209)	5,180,288( 2,843,925)
公社債投資信託	単位型	60( 60)	295,060( 295,060)
	追加型	1( 0)	26,379( 0)
	計	61( 60)	321,438( 295,060)
合 計		584( 269)	5,501,726( 3,138,985)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.728%(税抜き1.6%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#3 投資リスク（連結）

(ト)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

2.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品第1号から第4号」に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

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#5 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	71,015,504	2.37
合計(純資産総額)		2,995,907,664	100.00

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		529,488	529,488	29,697,914
当期変動額
	剰余金の配当			△ 864,360
	当期純利益			3,373,226
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	127,749	127,749	127,749
当期変動額合計		127,749	127,749	2,636,616
当期末残高		657,238	657,238	32,334,530

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2016/06/16 9:12

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 課税上の取扱い（連結）

※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
非株式割合に関する制限はありません(約款規定なし)。

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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		8,729,285	10,209,222
純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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