有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(令和1年11月28日-令和2年5月27日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、日本の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指します。
信託金の限度額は1,000億円です。

② ファンドの商品分類※は、追加型投信/国内/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	株式 一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式(大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に日本の株式に投資します
○わが国の株式を主要投資対象とします。
 
b 企業の利益成長力に注目します
○グローバルな視点から、変革を実行できる企業と経営者を選別します。持続する成長力を秘めた企業に投資します。
・投資アプローチ
- 変革期を迎えた企業の経営者と経営環境を精緻に分析し利益の成長力に注目します。
- 新しい日本経済(NEW JAPAN)を担う企業群に投資します。
- 企業戦略に注目し、将来の潜在成長力から企業を選別します。
- TOPIXをベンチマークとし、これを上回る成果を目指します。
- ESGを考慮します。
 
○企業訪問による直接調査を重視し、個別銘柄を丹念に評価してポートフォリオを構築します。また、ピクテ・グループのグローバルな調査と情報ネットワークが支援し、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド(英国)より投資助言を受けます。
 
 
※銘柄選択のプロセスは、2020年8月27日現在のものであり、今後変更される場合があります。
 
c 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎年5月、11月の各27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。