有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第48期(2022/11/29-2023/05/29)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、日本の株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指します。
信託金の限度額は1,000億円です。

② ファンドの商品分類※は、追加型投信/国内/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	株式 一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式(大型株および中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。)に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に日本の株式に投資します
○わが国の株式を主要投資対象とします。
 
b 企業の利益成長力に注目します
○グローバルな視点から、変革を実行できる企業と経営者を選別します。持続する成長力を秘めた企業に投資します。
・投資アプローチ
- 変革期を迎えた企業の経営者と経営環境を精緻に分析し利益の成長力に注目します。
- 新しい日本経済(NEW JAPAN)を担う企業群に投資します。
- 企業戦略に注目し、将来の潜在成長力から企業を選別します。
- TOPIXをベンチマークとし、これを上回る成果を目指します。
- ESGを考慮します。
 
○企業訪問による直接調査を重視し、個別銘柄を丹念に評価してポートフォリオを構築します。また、ピクテ・グループのグローバルな調査と情報ネットワークが支援し、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド(英国)およびピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ(スイス)より投資助言を受けます。
 
 
※銘柄選択のプロセスは、2023年8月25日現在のものであり、今後変更される場合があります。
 
c 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎年5月、11月の各27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 
 
[信託終了(繰上償還)予定のお知らせ]

本目論見書により募集を行います「ピクテ・ニッポン・グロース・ファンド」(以下「ファンド」といいます。)につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。   ■信託終了(繰上償還)理由 受益権口数が投資信託約款に定められた口数(10億口)を下回っているため、投資信託約款の規定に基づき信託を終了するものです。   ■信託終了(繰上償還)予定日 2023年11月20日   ※2023年8月26日付の日本経済新聞に信託終了(繰上償還)について公告します。2023年8月26日から2023年10月2日まで受益者から、当該信託終了に係る異議申立てを受付けます。この期間内に異議のお申出のあった受益者の合計口数が、2023年8月28日におけるファンドに係る受益権総口数の2分の1を超えない場合は、2023年11月20日をもって信託終了(繰上償還)いたします。なお、異議申立ての受益者の受益権の合計口数が、公告日現在の受益権の総口数の2分の1を超えた場合には、信託の終了は行いません。   ※公告日を過ぎて取得した受益権(2023年8月26日以降購入申込受付分)につきましては、前記の異議申立ての権利はございませんのでご了承ください。   ※ファンドの運用は、信託財産の規模および残存期間等により委託会社が運用上必要と判断した際には、コール・ローン等の金融商品で運用する場合があります。なお、前記金融商品で運用を行っている場合においても、金融市場の動向やファンドに係る信託報酬・費用等の影響により基準価額は変動します。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。   ※当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは2023年10月4日までといたします。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。