資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,388,749,520	97.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	28,720,600	2.02
合計(純資産総額)		1,417,470,120	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【運用実績】

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△8,441	-	△8,441	6,712,288
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481
当期変動額合計	20,481	-	20,481	△7,443
当期末残高	12,041	-	12,041	6,704,845

第33期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
				リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
				リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
	なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#5 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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