有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2017/04/06 9:03
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 3【ファンドの経理状況】2017/04/06 9:03
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 - #3 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2017/04/06 9:03
前中間計算期間自平成27年7月7日至平成28年1月6日 当中間計算期間自平成28年7月7日至平成29年1月6日 営業収益 受取利息 5,873 95 有価証券売買等損益 △25,560,087 97,742,444 営業収益合計 △25,554,214 97,742,539 営業費用 支払利息 - 5,983 受託者報酬 378,036 317,691 委託者報酬 6,578,587 5,528,505 その他費用 30,160 25,327 営業費用合計 6,986,783 5,877,506 営業利益又は営業損失(△) △32,540,997 91,865,033 経常利益又は経常損失(△) △32,540,997 91,865,033 中間純利益又は中間純損失(△) △32,540,997 91,865,033 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △226,793 3,420,928 期首剰余金又は期首欠損金(△) 148,683,274 4,458,159 剰余金増加額又は欠損金減少額 4,541,911 339,466 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 4,541,911 339,466 剰余金減少額又は欠損金増加額 7,102,621 254,039 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 7,102,621 254,039 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 113,808,360 92,987,691 - #4 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2017/04/06 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2017/04/06 9:03
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により平成11年4月1日付に、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。 - #6 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2017/04/06 9:03
期間 1口当りの分配金(円) 第8期(平成18年7月7日～平成19年7月6日) 0.1000 第9期(平成19年7月7日～平成20年7月7日) 0.0500 第10期(平成20年7月8日～平成21年7月6日) 0 第11期(平成21年7月7日～平成22年7月6日) 0 第12期(平成22年7月7日～平成23年7月6日) 0 第13期(平成23年7月7日～平成24年7月6日) 0 第14期(平成24年7月7日～平成25年7月8日) 0 第15期(平成25年7月9日～平成26年7月7日) 0.1000 第16期(平成26年7月8日～平成27年7月6日) 0.1000 第17期(平成27年7月7日～平成28年7月6日) 0.0600 - #7 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2017/04/06 9:03
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100期間 収益率 第8期(平成18年7月7日～平成19年7月6日) 24.6% 第9期(平成19年7月7日～平成20年7月7日) △14.3% 第10期(平成20年7月8日～平成21年7月6日) △27.2% 第11期(平成21年7月7日～平成22年7月6日) △2.1% 第12期(平成22年7月7日～平成23年7月6日) 11.3% 第13期(平成23年7月7日～平成24年7月6日) △7.5% 第14期(平成24年7月7日～平成25年7月8日) 37.9% 第15期(平成25年7月9日～平成26年7月7日) 19.5% 第16期(平成26年7月8日～平成27年7月6日) 17.4% 第17期(平成27年7月7日～平成28年7月6日) △15.8% 第18期中(平成28年7月7日～平成29年1月6日) 17.1% - #8 委託会社等の概況（連結）
- 4【委託会社等の概況】2017/04/06 9:03
- #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2017/04/06 9:03 - #10 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2017/04/06 9:03
(平成29年2月末現在) - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】 (単位:千円)2017/04/06 9:03
第43期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 第44期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業収益 運用受託報酬 3,613,731 4,608,029 委託者報酬 30,077,141 33,183,045 その他営業収益 54,133 45,653 営業収益計 33,745,007 37,836,728 営業費用 支払手数料 14,599,540 15,893,270 広告宣伝費 172,450 168,848 公告費 - 1,028 調査費 調査費 1,225,517 1,315,033 委託調査費 3,858,570 3,914,869 委託計算費 166,866 193,638 営業雑経費 通信費 35,132 31,664 印刷費 465,810 523,643 協会費 23,810 23,203 諸会費 2,207 2,545 その他 48,630 63,792 営業費用計 20,598,538 22,131,536 一般管理費 給料 役員報酬 201,630 191,952 給料・手当 2,893,443 2,916,345 賞与 99,464 108,042 退職金 4,787 7,113 福利厚生費 644,228 683,822 交際費 17,830 19,339 旅費交通費 149,324 165,319 租税公課 91,224 136,339 不動産賃借料 627,983 635,313 退職給付費用 225,474 226,884 固定資産減価償却費 58,879 55,907 賞与引当金繰入額 1,174,402 1,498,000 役員退職慰労引当金繰入額 38,530 37,270 役員賞与引当金繰入額 86,300 101,100 諸経費 250,480 279,901 一般管理費計 6,563,983 7,062,654 営業利益 6,582,484 8,642,537 営業外収益 受取配当金 18,215 17,230 受取利息 3,072 4,001 投資有価証券売却益 71,459 62,103 為替差益 397 106 その他 12,418 13,069 営業外収益計 105,563 96,510 営業外費用 投資有価証券売却損 764 5,968 営業外費用計 764 5,968 経常利益 6,687,284 8,733,078 特別利益 ゴルフ会員権売却益 400 - 特別利益計 400 - 特別損失 関係会社株式評価損 - 213,659 業務委託関連引当金繰入 - 25,700 固定資産除却損 95 4,215 割増退職金 7,785 - 特別損失計 7,881 243,574 税引前当期純利益 6,679,803 8,489,504 法人税、住民税及び事業税 2,602,339 3,016,713 法人税等調整額 △53,385 △56,198 法人税等合計 2,548,953 2,960,515 当期純利益 4,130,849 5,528,988 - #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第43期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)
第44期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)2017/04/06 9:03 - #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 注記事項2017/04/06 9:03
重要な会計方針
(貸借対照表関係)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 (6) 業務委託関連引当金一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると見込まれる費用を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 - #14 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2017/04/06 9:03
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第8計算期間末(平成19年7月6日) 2,085 2,246 1.2795 1.3795 第9計算期間末(平成20年7月7日) 1,591 1,666 1.0462 1.0962 第10計算期間末(平成21年7月6日) 1,097 - 0.7618 - 第11計算期間末(平成22年7月6日) 944 - 0.7460 - 第12計算期間末(平成23年7月6日) 943 - 0.8306 - 第13計算期間末(平成24年7月6日) 736 - 0.7682 - 第14計算期間末(平成25年7月8日) 920 - 1.0593 - 第15計算期間末(平成26年7月7日) 813 882 1.1657 1.2657 第16計算期間末(平成27年7月6日) 701 757 1.2688 1.3688 平成28年2月末日 604 - 1.1114 - 平成28年3月末日 631 - 1.1611 - 平成28年4月末日 622 - 1.1491 - 平成28年5月末日 635 - 1.1688 - 平成28年6月末日 578 - 1.0770 - 第17計算期間末(平成28年7月6日) 541 574 1.0083 1.0683 平成28年7月末日 588 - 1.0721 - 平成28年8月末日 586 - 1.0702 - 平成28年9月末日 578 - 1.0584 - 平成28年10月末日 569 - 1.0740 - 平成28年11月末日 595 - 1.1346 - 平成28年12月末日 608 - 1.1711 - 平成29年1月末日 602 - 1.1764 - 平成29年2月末日 544 - 1.1867 - - #15 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2017/04/06 9:03
大和住銀グローバルバランスファンド - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】 (単位:千円)2017/04/06 9:03
第43期 第44期 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 19,107,074 22,725,768 前払費用 198,366 195,917 未収委託者報酬 3,278,499 3,678,543 未収運用受託報酬 1,001,357 957,351 未収収益 15,862 12,713 繰延税金資産 559,646 644,694 その他 7,378 824 流動資産計 24,168,184 28,215,813 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 135,473 110,648 器具備品 ※1 48,230 80,498 土地 710 710 リース資産 ※1 6,166 10,102 有形固定資産計 190,580 201,959 無形固定資産 ソフトウエア 105,376 95,535 電話加入権 12,706 12,706 無形固定資産計 118,082 108,242 投資その他の資産 投資有価証券 5,298,347 5,480,557 関係会社株式 1,169,774 956,115 従業員長期貸付金 3,738 2,428 長期差入保証金 510,636 511,355 出資金 82,660 82,660 繰延税金資産 561,097 556,611 その他 2,190 1,567 貸倒引当金 △20,750 △20,750 投資その他の資産計 7,607,693 7,570,543 固定資産計 7,916,356 7,880,745 資産合計 32,084,541 36,096,558 (単位:千円) 第43期 第44期 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日) 負債の部 流動負債 リース債務 3,042 3,565 未払金 53,907 85,383 未払手数料 1,519,563 1,620,526 未払費用 1,178,272 1,178,517 未払法人税等 1,515,891 1,923,850 未払消費税等 620,431 323,266 賞与引当金 1,220,900 1,498,000 役員賞与引当金 87,600 101,000 業務委託関連引当金 - 25,700 その他 29,244 20,860 流動負債計 6,228,853 6,780,670 固定負債 リース債務 3,527 7,280 退職給付引当金 1,459,244 1,546,322 役員退職慰労引当金 148,160 100,350 固定負債計 1,610,931 1,653,953 負債合計 7,839,785 8,434,623 (単位:千円) 第43期 第44期 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 資本準備金 156,268 156,268 資本剰余金合計 156,268 156,268 利益剰余金 利益準備金 343,731 343,731 その他利益剰余金 別途積立金 1,100,000 1,100,000 繰越利益剰余金 20,569,363 24,034,752 利益剰余金合計 22,013,094 25,478,483 株主資本合計 24,169,363 27,634,752 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 75,392 27,182 評価・換算差額等合計 75,392 27,182 純資産合計 24,244,756 27,661,934 負債純資産合計 32,084,541 36,096,558 - #17 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- 【資本金の額】
資本金の額:20億円(平成29年2月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2017/04/06 9:03 - #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- (参考)マザーファンドの運用状況2017/04/06 9:03
日本株マザーファンド
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
