半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年7月9日-平成28年7月8日)

【提出】
2016/04/08 9:12
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当中間計算期間
自 平成27年7月9日
至 平成28年1月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成27年7月8日現在
当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
1.元本状況
期首元本額18,542,468,648円13,369,604,127円
期中追加設定元本額1,394,383,167円1,589,533,765円
期中一部解約元本額6,567,247,688円1,194,848,776円
2.受益権の総数13,369,604,127口13,764,289,116口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成26年7月9日 至 平成27年1月8日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成27年7月9日 至 平成28年1月8日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成27年7月8日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(平成28年1月8日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末
平成27年7月8日現在
当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
1.2025円1.1092円
「1口=1円(10,000口=12,025円)」「1口=1円(10,000口=11,092円)」

<参考>当ファンドは、「日本バリュー株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
日本バリュー株マザーファンド

(1)中間貸借対照表
区分前計算期間末
平成27年7月8日現在
当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン3,452,117,5972,286,817,767
株式46,619,038,05043,106,591,080
未収入金1,490,035,553711,217,220
未収配当金39,353,40035,670,200
前払金-158,896,000
差入委託証拠金28,365,00061,875,000
流動資産合計51,628,909,60046,361,067,267
資産合計51,628,909,60046,361,067,267
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定35,789,034162,199,857
前受金5,185,000-
未払金1,496,769,750624,744,869
未払解約金19,887,07823,678,543
流動負債合計1,557,630,862810,623,269
負債合計1,557,630,862810,623,269
純資産の部
元本等
元本21,804,787,64721,312,826,497
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)28,266,491,09124,237,617,501
元本等合計50,071,278,73845,550,443,998
純資産合計50,071,278,73845,550,443,998
負債純資産合計51,628,909,60046,361,067,267


(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当中間計算期間
自 平成27年7月9日
至 平成28年1月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成27年7月8日現在
当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
1.元本状況
期首元本額25,741,604,581円21,804,787,647円
期中追加設定元本額4,868,330,418円2,642,735,867円
期中一部解約元本額8,805,147,352円3,134,697,017円
元本の内訳
大和住銀日本バリュー株ファンド7,650,845,545円7,207,330,701円
大和住銀DC日本バリュー株ファンド13,731,722,998円13,906,498,767円
大和住銀日本バリュー株ファンドVA422,219,104円198,997,029円
合計21,804,787,647円21,312,826,497円
2.受益権の総数21,804,787,647口21,312,826,497口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
区分種類前計算期間末
平成27年7月8日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX996,539,034-960,750,000△35,789,034
合計--960,750,000△35,789,034

区分種類当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX1,898,599,857-1,736,400,000△162,199,857
合計--1,736,400,000△162,199,857
(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)
前計算期間末
平成27年7月8日現在
当中間計算期間末
平成28年1月8日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
2.2963円2.1372円
「1口=1円(10,000口=22,963円)」「1口=1円(10,000口=21,372円)」

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