剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第15期中間計算期間自 平成25年 7月12日至 平成26年 1月11日	第16期中間計算期間自 平成26年 7月12日至 平成27年 1月11日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	3,495,204,129	6,141,795,793
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△8,256,817,228	△5,341,059,958
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,478,058,531	5,535,798,450
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,478,058,531	5,535,798,450
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,265,000,880	779,414,231
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,265,000,880	779,414,231
中間剰余金又は中間欠損金(△)	△1,757,567,658	2,264,127,861

2015/04/10 9:01

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076

第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/04/10 9:01

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

デリバティブ取引は株価指数先物取引を行っております。当社ではこれをヘッジ手段として、ヘッジ対象である投資有価証券に関わる価格変動リスクをヘッジしており、繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。

2015/04/10 9:01