純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
④ 信託財産の財務諸表の監査報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.007%(税抜)を乗じて計算した額以内とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産の中から支弁します。

2019/10/11 9:11

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
令和元年7月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。

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#4 信託報酬等（連結）

託会社(販売会社が受取る報酬を含みます。)および受託会社の信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.825%(税抜0.75%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の各関係法人への配分は以下の通りとします。
2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに信託財産の中から支払います。

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#5 投資リスク（連結）

3.収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
4.ファミリーファンド方式の留意点

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#6 投資制限（連結）

(ロ)外貨建資産への投資は、行ないません。
(ハ)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(ニ)同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。

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#7 投資方針（連結）

3)現物株への投資より日経平均株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められる時は、日経平均株価指数先物取引等を活用することがあります。
4)株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合(信託財産に属する当該証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額の、信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。以下同じ。)は、原則、信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、日経平均株価指数との連動率の向上をはかるため、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。ただし、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の110%を超えないものとします。
5)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	8,795,188	0.02
合計(純資産総額)		40,754,877,362	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・日経225オープンマザーファンド」

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		679	679	14,891,701
当期変動額
	剰余金の配当			△5,954,687
	当期純利益			1,585,357
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	4,808	4,808	4,808
当期変動額合計		4,808	4,808	△4,364,522
当期末残高		5,488	5,488	10,527,179

第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第19期計算期間末(平成30年7月11日)	第20期計算期間末(令和元年7月11日)
1口当たり純資産額	1.3941円	1.4002円
(1万口当たり純資産額)	(13,941円)	(14,002円)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
令和元年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
令和元年7月末日現在

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#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#16 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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