有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成28年7月12日-平成29年7月11日)

【提出】
2017/10/11 9:07
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第17期計算期間末
(平成28年 7月11日)
第18期計算期間末
(平成29年 7月11日)
1.期首元本額33,640,945,406円67,881,504,193円
期中追加設定元本額64,672,810,853円18,284,216,603円
期中一部解約元本額30,432,252,066円62,481,269,407円
2.計算期間末日における受益権の総数67,881,504,193口23,684,451,389口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,455,935,707円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期計算期間
自 平成27年7月14日
至 平成28年7月11日
第18期計算期間
自 平成28年7月12日
至 平成29年7月11日
分配金の計算過程分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は34,527,013,467円(1万口当たり5,086円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
計算期間末における分配対象収益額は14,885,929,648円(1万口当たり6,285円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額602,709,178円A費用控除後の配当等収益額459,998,663円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額2,344,015,451円
C収益調整金額32,081,040,396円C収益調整金額11,525,789,358円
D分配準備積立金額1,843,263,893円D分配準備積立金額556,126,176円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)34,527,013,467円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)14,885,929,648円
F当ファンドの期末残存受益権口数67,881,504,193口F当ファンドの期末残存受益権口数23,684,451,389口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)5,086円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)6,285円
H1万口当たり分配金額0円H1万口当たり分配金額0円
I分配金額(F×H/10,000)0円I分配金額(F×H/10,000)0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目第17期計算期間
自 平成27年7月14日
至 平成28年7月11日
第18期計算期間
自 平成28年7月12日
至 平成29年7月11日
1.金融商品に対する取組方針信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は株価指数先物取引であり、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。一般的な株価指数先物取引に係る主要なリスクとして、株価指数の変動による価格変動リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目第17期計算期間末
(平成28年7月11日)
第18期計算期間末
(平成29年7月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左

(2)有価証券
同左

(3)デリバティブ取引
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第17期計算期間末
(平成28年7月11日)
第18期計算期間末
(平成29年7月11日)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△10,609,118,6946,278,932,105
合計△10,609,118,6946,278,932,105

(デリバティブ取引等に関する注記)
第17期計算期間末(平成28年7月11日)
該当事項はありません。
第18期計算期間末(平成29年7月11日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期計算期間(自 平成27年7月14日 至 平成28年7月11日)
該当事項はありません。
第18期計算期間(自 平成28年7月12日 至 平成29年7月11日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第17期計算期間末
(平成28年7月11日)
第18期計算期間末
(平成29年7月11日)
1口当たり純資産額0.9786円1.2715円
(1万口当たり純資産額)(9,786円)(12,715円)

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