有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成29年7月28日-平成30年1月29日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、日本の取引所上場株式を中心に投資しつつ、日本において行われる株券オプション取引、株価指数先物取引および株価指数オプション取引等を活用して、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)日本の取引所上場株式のなかから、日本の株式市場の動きをアウトパフォームしていくとみられる銘柄に投資します。
(ロ)組入候補銘柄の選定にあたっては以下の観点を重視します。
a.収益力、成長力、財務内容などからみて投資価値が高い。
b.リストラ効果等により収益の回復が期待できる。
c.株価水準等から割安と判断される。
上記の候補銘柄の中から、リスク分散やテクニカル分析等を考慮して、ポートフォリオを構築します。
(ハ)現物株式の運用は中・長期的にTOPIX(東証株価指数)を上回る運用成果を目指します。
(ニ)日本において行われる株券オプション取引および株価指数先物取引、株価指数オプション取引等を積極的に活用し、収益の獲得につとめます。
(ホ)実質組入比率は、現物株式の組入れのほか株券オプション取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引等を活用することにより、上限を信託財産の純資産総額の200%までとして局面に応じて機動的に変更します。
(ヘ)株券オプション取引、株価指数オプション取引については店頭取引を行うことができるものとします。
(ト)市況動向やファンドの資金動向によっては、上記の運用が行われない場合があります。