半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成26年8月26日-平成27年8月24日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
(表示方法の変更に関する注記)
(会計上の見積りの変更に関する注記)
(誤謬の訂正に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
(重要な後発事象に関する注記)
(その他の注記)
1.元本の移動
2.有価証券関係
3.デリバティブ取引関係
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 (1)市場価格のある有価証券については、移動平均法による時価法を採用しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 (2)市場価格のない有価証券については、移動平均法による時価法を採用しております。 時価評価にあたっては、日本証券業協会の発表する売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した値段で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。 (2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成26年8月26日から平成27年8月24日までとなっております。なお、中間計算期間は前期末が休日のため、平成26年8月26日から平成27年2月25日までとなっております。 |
(会計方針の変更に関する注記)
| 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 該当事項はありません。 |
(表示方法の変更に関する注記)
| 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 該当事項はありません。 |
(会計上の見積りの変更に関する注記)
| 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 該当事項はありません。 |
(誤謬の訂正に関する注記)
| 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 該当事項はありません。 |
| 第15期計算期間末 (平成26年8月25日現在) | 第16期中間計算期間末 (平成27年2月25日現在) |
| *1.計算期間末日における受益権の総数 162,508,949,073口 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 -円 *3.計算期間末日における1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.84円 (10,000口当たり純資産額 18,400円) | *1.中間計算期間末日における受益権の総数 147,613,151,665口 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 -円 *3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.1528円 (10,000口当たり純資産額 21,528円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第15期中間計算期間 (自 平成25年8月24日 至 平成26年2月23日) | 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
| 第15期計算期間末 (平成26年8月25日現在) | 第16期中間計算期間末 (平成27年2月25日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2.金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 3.金融商品の時価に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 | 1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2.金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 同左 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左 3.金融商品の時価に関する事項の補足説明 同左 |
(重要な後発事象に関する注記)
| 第16期中間計算期間 (自 平成26年8月26日 至 平成27年2月25日) |
| 該当事項はありません。 |
(その他の注記)
1.元本の移動
| 第15期計算期間末 (平成26年8月25日現在) | 第16期中間計算期間末 (平成27年2月25日現在) |
| 期首元本額 190,708,903,640円 期中追加設定元本額 9,511,766,549円 期中一部解約元本額 37,711,721,116円 | 期首元本額 162,508,949,073円 期中追加設定元本額 4,193,122,146円 期中一部解約元本額 19,088,919,554円 |
2.有価証券関係
| 第15期計算期間末 (平成26年8月25日現在) | 第16期中間計算期間末 (平成27年2月25日現在) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
3.デリバティブ取引関係
| 第15期計算期間末 (平成26年8月25日現在) | 第16期中間計算期間末 (平成27年2月25日現在) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |