純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期は信託報酬と同様です。

2024/10/15 9:06

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2024年7月末現在、計308本(追加型株式投資信託168本、単位型株式投資信託101本、単位型公社債投資信託39本)であり、その純資産総額の合計は2,286,426百万円です。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.65%(税抜1.50%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです。(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#4 投資リスク（連結）

②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。

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#5 投資制限（連結）

③ 新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 投資信託証券への投資制限

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)1日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業1,337,3001,776.732,376,023,5161,750.002,340,275,0005.322日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業135,80011,010.001,495,158,00010,915.001,482,257,0003.373日本株式トヨタ自動車輸送用機器440,7003,268.231,440,310,6972,949.001,299,624,3002.964日本株式日本電信電話情報・通信業7,227,500157.201,136,210,470160.401,159,291,0002.645日本株式めぶきフィナンシャルグループ銀行業1,684,300605.871,020,479,156635.001,069,530,5002.436日本株式村田製作所電気機器299,7003,773.861,131,027,0583,351.001,004,294,7002.287日本株式武田薬品工業医薬品192,0004,240.01814,082,3324,302.00825,984,0001.888日本株式マキタ機械165,5004,767.23788,977,9604,938.00817,239,0001.869日本株式SUMCO金属製品314,2002,642.08830,144,5692,493.50783,457,7001.7810日本株式パナソニック ホールディングス電気機器627,8001,305.71819,730,7321,246.00782,238,8001.7811日本株式アステラス製薬医薬品441,9001,655.41731,527,9161,747.50772,220,2501.7612日本株式ネットワンシステムズ情報・通信業254,2002,994.09761,099,9383,027.00769,463,4001.7513日本株式東レ繊維製品947,000757.09716,969,672785.30743,679,1001.6914日本株式クボタ機械340,3002,253.12766,736,8702,180.00741,854,0001.6915日本株式第一生命ホールディングス保険業158,2004,640.96734,200,7704,648.00735,313,6001.6716日本株式東日本旅客鉄道陸運業253,5002,689.06681,678,5662,825.00716,137,5001.6317日本株式大塚商会情報・通信業209,8003,321.83696,921,1513,331.00698,843,8001.5918日本株式三井不動産不動産業438,5001,530.84671,273,7041,573.50689,979,7501.5719日本株式大和ハウス工業建設業158,2004,232.80669,629,8914,293.00679,152,6001.5420日本株式ダイキン工業機械30,80022,325.08687,612,72321,905.00674,674,0001.5321日本株式ニデック電気機器99,3006,912.19686,380,9996,698.00665,111,4001.5122日本株式富士フイルムホールディングス化学184,3003,827.73705,451,7683,580.00659,794,0001.5023日本株式丸井グループ小売業263,5002,403.18633,238,0122,436.50642,017,7501.4624日本株式AGCガラス・土石製品116,5005,262.81613,118,0065,399.00628,983,5001.4325日本株式本田技研工業輸送用機器374,7001,704.66638,738,9231,647.00617,130,9001.4026日本株式ADEKA化学188,7003,270.47617,138,9473,220.00607,614,0001.3827日本株式ユナイテッドアローズ小売業284,2002,138.30607,706,2902,121.00602,788,2001.3728日本株式綜合警備保障サービス業620,100946.78587,103,527968.80600,752,8801.3729日本株式ミネベアミツミ電気機器163,2003,622.72591,228,5403,628.00592,089,6001.3530日本株式森永乳業食料品163,2003,451.13563,225,1193,612.00589,478,4001.34

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。

(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

e border="0">(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。e border="0">投資有価証券の種類別及び業種別投資比率e border="0">2024年7月31日現在e border="0">種類国内/外国業種投資比率(%)株式国内水産・農林業1.06建設業5.80食料品4.10繊維製品1.69パルプ・紙2.01化学7.10医薬品3.63ガラス・土石製品1.72非鉄金属0.88金属製品3.82機械7.19電気機器12.61輸送用機器8.45精密機器0.23その他製品1.31陸運業5.52情報・通信業7.01小売業4.79銀行業12.02保険業1.67その他金融業1.05不動産業3.81サービス業1.37合計98.85e border="0">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
e border="0">2024年7月31日現在

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	―	503,570,698	1.15
純資産総額		43,979,172,628	100.00

e border="0">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本43,475,601,93098.85コール・ローン、その他の資産(負債控除後)―503,570,6981.15純資産総額43,979,172,628100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

e border="0">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

2024/10/15 9:06

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#10 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。

2024/10/15 9:06

#11 申込（販売）手続等（連結）

(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

2024/10/15 9:06

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">直近日(2024年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(円)		1口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(円)1口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第16計算期間末(2015年 7月15日)22,223,448,36422,762,457,6141.23691.2669第17計算期間末(2016年 7月15日)19,384,676,22519,384,676,2251.00181.0018第18計算期間末(2017年 7月18日)23,190,703,96624,091,849,1711.28671.3367第19計算期間末(2018年 7月17日)25,616,208,47526,192,960,8731.33241.3624第20計算期間末(2019年 7月16日)23,658,018,19124,057,145,0751.18551.2055第21計算期間末(2020年 7月15日)21,462,180,89121,661,095,6971.07901.0890第22計算期間末(2021年 7月15日)27,145,686,59827,732,228,8541.38841.4184第23計算期間末(2022年 7月15日)28,813,782,01229,435,681,0201.39001.4200第24計算期間末(2023年 7月18日)36,507,247,79637,162,090,6981.67251.7025第25計算期間末(2024年 7月16日)43,728,507,02544,374,317,6962.03132.06132023年 7月末日38,455,054,848―1.7325―8月末日39,069,818,320―1.7616―9月末日39,868,315,416―1.7931―10月末日38,640,660,008―1.7232―11月末日40,007,568,234―1.7856―12月末日39,513,629,824―1.7639―2024年 1月末日41,717,689,581―1.8738―2月末日42,571,031,097―1.9240―3月末日44,236,818,036―2.0181―4月末日43,926,083,124―2.0128―5月末日43,548,180,005―2.0054―6月末日43,461,825,378―2.0087―7月末日43,979,172,628―2.0155―

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2024年7月31日現在

Ⅰ 資産総額	44,055,615,011	円
Ⅱ 負債総額	76,442,383	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	43,979,172,628	円
Ⅳ 発行済数量	21,820,181,345	口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0155	円

e border="0">Ⅰ 資産総額44,055,615,011円Ⅱ 負債総額76,442,383円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)43,979,172,628円Ⅳ 発行済数量21,820,181,345口Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.0155円

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#14 資産の評価（連結）

準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。

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