有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2024/07/17-2025/07/15)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは信託財産の中長期的に着実な成長を目指して運用を行います。
b.運用方針
① 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主としてわが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といいます。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
(ⅱ) 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)や新株引受権証券および新株予約権証券(外貨建てを含みます。)等に投資する場合があります。
(ⅲ) 株式の組入比率は、原則として信託財産総額の50%超(高位に維持)を基本とします。なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ⅳ) 株式への投資にあたっては、環境問題への取組状況を基に信用リスクや流動性リスク等を勘案して絞られた投資候補銘柄について、独自の調査分析に基づいて算出した理論的株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本に、再度環境への取組評価やリスク分析等を加味して行います。
(ⅴ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
a.基本方針
当ファンドは信託財産の中長期的に着実な成長を目指して運用を行います。
b.運用方針
① 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主としてわが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といいます。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
(ⅱ) 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)や新株引受権証券および新株予約権証券(外貨建てを含みます。)等に投資する場合があります。
(ⅲ) 株式の組入比率は、原則として信託財産総額の50%超(高位に維持)を基本とします。なお、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ⅳ) 株式への投資にあたっては、環境問題への取組状況を基に信用リスクや流動性リスク等を勘案して絞られた投資候補銘柄について、独自の調査分析に基づいて算出した理論的株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本に、再度環境への取組評価やリスク分析等を加味して行います。
(ⅴ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。