半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成29年7月19日-平成30年7月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 原則として取引所における中間計算期間末日の最終相場で評価しております。中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成29年7月18日、当中間計算期間末日を平成30年1月18日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第18期 平成29年7月18日現在	第19期中間計算期間末 平成30年1月18日現在
1.受益権の総数	18,022,904,104口	18,687,992,537口
2.1口当たり純資産額	1.2867円	1.5038円
(1万口当たり純資産額)	(12,867円)	(15,038円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第18期 平成29年7月18日現在	第19期中間計算期間末 平成30年1月18日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(その他の注記)

項目	第18期 自 平成28年7月16日 至 平成29年7月18日	第19期中間計算期間 自 平成29年7月19日 至 平成30年1月18日
期首元本額	19,350,405,328円	18,022,904,104円
期中追加設定元本額	4,060,438,217円	2,604,480,823円
期中一部解約元本額	5,387,939,441円	1,939,392,390円

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。