三菱UFJ日本株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2018/10/22 9:25

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2018/10/22 9:25

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2018/10/22 9:25

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2018/10/22 9:25

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2018/10/22 9:25

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成11年9月1日	設定日、信託契約締結、運用開始
平成13年4月2日	名称を「パートナーズ日本株ファンド」から「UFJパートナーズ日本株ファンド」に変更
平成17年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継名称を「UFJパートナーズ日本株ファンド」から「三菱UFJ 日本株ファンド」に変更

2018/10/22 9:25

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。

2018/10/22 9:25

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/10/22 9:25

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2018/10/22 9:25

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とします。

2018/10/22 9:25

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限(平成11年9月1日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2018/10/22 9:25

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/10/22 9:25

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	0円
第13計算期間	0円
第14計算期間	0円
第15計算期間	0円
第16計算期間	0円
第17計算期間	0円
第18計算期間	300円
第19計算期間	900円

2018/10/22 9:25

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/10/22 9:25

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/10/22 9:25

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成29年10月23日	有価証券届出書
平成29年10月23日	有価証券報告書
平成30年 4月23日	有価証券届出書の訂正届出書
平成30年 4月23日	半期報告書

2018/10/22 9:25

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第10計算期間	△35.37
第11計算期間	△6.93
第12計算期間	11.66
第13計算期間	△18.74
第14計算期間	84.72
第15計算期間	6.30
第16計算期間	29.59
第17計算期間	△16.44
第18計算期間	27.89
第19計算期間	16.65

2018/10/22 9:25

#18 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2018/10/22 9:25

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2018/10/22 9:25

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/10/22 9:25

#21 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2018/10/22 9:25

#22 投資制限（連結）

外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。2018/10/22 9:25

#23 投資対象（連結）

有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする日本株式マザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。

2018/10/22 9:25

#24 投資方針（連結）

【投資方針】
日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。なお、わが国の株式に直接投資することがあります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2018/10/22 9:25

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2018/10/22 9:25

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成30年 7月31日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,169,133,205	101.80
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	△20,711,484	△1.80
純資産総額		1,148,421,721	100.00

2018/10/22 9:25

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2018/10/22 9:25

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2018/10/22 9:25

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18期自 平成28年 7月23日至 平成29年 7月24日	第19期自 平成29年 7月25日至 平成30年 7月23日
営業収益
受取利息	80	46
有価証券売買等損益	355,470,047	230,900,870
営業収益合計	355,470,127	230,900,916
営業費用
支払利息	4,335	4,835
受託者報酬	1,455,122	1,374,264
委託者報酬	20,371,637	19,239,489
その他費用	37,708	35,611
営業費用合計	21,868,802	20,654,199
営業利益又は営業損失(△)	333,601,325	210,246,717
経常利益又は経常損失(△)	333,601,325	210,246,717
当期純利益又は当期純損失(△)	333,601,325	210,246,717
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	34,356,923	41,841,218
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△248,318,923	51,611,374
剰余金増加額又は欠損金減少額	39,833,589	2,415,399
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	39,833,589	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	2,415,399
剰余金減少額又は欠損金増加額	575,428	13,987,894
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	13,987,894
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	575,428	-
分配金	38,572,266	87,952,225
期末剰余金又は期末欠損金(△)	51,611,374	120,492,153

2018/10/22 9:25

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/10/22 9:25

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/10/22 9:25

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2018/10/22 9:25

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2018/10/22 9:25

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2018/10/22 9:25

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2018/10/22 9:25

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成30年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

2018/10/22 9:25

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成30年 7月31日現在

(単位:円)

Ⅰ 資産総額	1,174,231,856
Ⅱ 負債総額	25,810,135
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,148,421,721
Ⅳ 発行済口数	1,019,824,143	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1261
(10,000口当たり)	(11,261	)

2018/10/22 9:25

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年7月23日から翌年7月22日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2018/10/22 9:25

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第10計算期間	65,977,855	175,857,281	4,242,047,715
第11計算期間	58,096,604	420,249,998	3,879,894,321
第12計算期間	50,419,763	541,839,139	3,388,474,945
第13計算期間	45,664,490	312,388,081	3,121,751,354
第14計算期間	30,420,856	394,333,855	2,757,838,355
第15計算期間	15,590,688	463,056,707	2,310,372,336
第16計算期間	11,837,577	658,674,000	1,663,535,913
第17計算期間	10,691,017	153,872,064	1,520,354,866
第18計算期間	9,676,004	244,288,670	1,285,742,200
第19計算期間	38,787,201	347,282,454	977,246,947

2018/10/22 9:25

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2018/10/22 9:25

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2018/10/22 9:25

#42 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

2018/10/22 9:25

#43 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2018/10/22 9:25

#44 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2018/10/22 9:25

#45 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書

平成30年 7月31日現在

(単位:円)

Ⅰ 資産総額	4,620,006,348
Ⅱ 負債総額	150,396,365
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,469,609,983
Ⅳ 発行済口数	1,287,233,324	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	3.4723
(10,000口当たり)	(34,723	)

2018/10/22 9:25

#46 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	[平成30年 7月23日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン	192,757,308
株式	4,204,403,780
未収入金	40,594,545
未収配当金	5,277,773
流動資産合計	4,443,033,406
資産合計	4,443,033,406
負債の部
流動負債
未払解約金	118,996,540
未払利息	371
流動負債合計	118,996,911
負債合計	118,996,911
純資産の部
元本等
元本	1,249,643,414
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,074,393,081
元本等合計	4,324,036,495
純資産合計	4,324,036,495
負債純資産合計	4,443,033,406

注記表

2018/10/22 9:25

#47 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

平成30年 7月31日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	4,320,077,360	96.65
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	149,532,623	3.35
純資産総額		4,469,609,983	100.00

投資資産

2018/10/22 9:25