有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(令和2年6月2日-令和2年11月30日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
・ 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。
・ Aコースでは、実質外貨建資産*については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。また、Bコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・ 投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
* 実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額(本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
c.マザーファンドの運用方針
・ 信託財産は、主として米国の株式に投資し、株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
・ テクノロジー(インターネットを含みます。以下同じ。)の発展により恩恵を受ける米国企業の株式を主要な投資対象とします。これらの企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジー、サービスセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。
・ テクノロジーを活用することで、コスト構造、収益性、競争優位の改善や維持が期待できる企業や、ビジネス・モデルの継続性が期待できる企業の株式でポートフォリオを構築します。
・ 市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約25%を上限として米国以外の株式(エマージング諸国のマーケットの株式や外貨建て株式を含みます。)に投資することがあります。また、これら米ドル建て以外の外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下の通り委託します。

委託先の名称	委託先の所在地	委託の内容	委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・ アセット・マネジメント・ エル・ピー (GSAMニューヨーク)	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市	株式の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)	別に定める取決めに基づく金額が委託会社から原則として毎月支払われるものとし、信託財産からの直接的な支払いは行いません。