- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(ロ)ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を計算期間の終了後3カ月以内および半期報告書を計算期間の最初の6カ月経過後3カ月以内に提出します。
(ハ)受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
2016/02/19 9:06- #2 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
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| 名 称 | 資 本 金 の 額(平成27年9月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
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| 名 称 | 資 本 金 の 額(平成27年9月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| ばんせい証券株式会社 | 1,558百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 |
| SMBCフレンド証券株式会社 | 27,270百万円 |
| 廣田証券株式会社 | 600百万円 |
| 内藤証券株式会社 | 3,002百万円 |
| 明和證券株式会社※ | 511百万円 |
| むさし証券株式会社 | 5,000百万円 |
| みずほ証券株式会社※ | 125,167百万円 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500百万円 |
※「明和證券
株式会社」および「みずほ証券
株式会社」はファンドの一部解約、収益分配金および償還金の取扱い等を行います(募集の取扱いはいたしません。)。
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
この投資信託は、主として国内株式に投資し、ソシエテジェネラルグループが開発したインターネット関連指数「エスジー e-index ジャパン※」への連動を目指します。
※ 「エスジー e-index ジャパン」は、ソシエテジェネラルグループが開発した、インターネット関連銘柄より構成される日本株の指数です。「エスジー e-index ジャパン」は、インターネットもしくはそれに関連した事業に取り組み、現在成功している企業、もしくは将来の活躍が期待される上場公開企業を対象とした、日本株インターネット関連株インデックスです。
2016/02/19 9:06- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
② 営業の概況
2016/02/19 9:06- #5 委託会社等の概況（連結）
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
2016/02/19 9:06- #6 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3 【委託会社等の経理状況】
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| (1) | 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。 |
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- #7 投資リスク（連結）
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、主として国内株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
2016/02/19 9:06- #8 投資制限（連結）
託約款に基づく投資制限
(イ)株式への投資割合には、制限を設けません。
(ロ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。以上にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
2016/02/19 9:06- #9 投資対象（連結）
(v) 外国の者に対する権利で(u)の有価証券の性質を有するもの
なお、(a)の証券または証書、(l)ならびに(q)の証券または証書のうち(a)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(b)から(f)までの証券および(l)ならびに(q)の証券または証書のうち(b)から(f)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(m)の証券および(n)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
2016/02/19 9:06- #10 投資方針（連結）
用方針
ファンドは、主として国内株式に投資し、ソシエテジェネラルグループが開発したインターネット関連指数「エスジー e-index ジャパン」(以下「インデックス」といいます。)への連動を目指します。
② 投資態度
2016/02/19 9:06- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
種類別及び業種別投資比率
| 国内/外国 | 種類 | 業種 | 投資比率(%) |
| 国内 | 株式 | 電気機器 | 45.35 |
| | 精密機器 | 4.31 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
- #12 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 1,228,281,150 | 99.12 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 10,826,168 | 0.87 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
2.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2016/02/19 9:06- #14 注記表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である株式のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
- #15 課税上の取扱い（連結）
※1 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、償還損を含みます。)の損益通算※3をすることができます(当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
※2 平成49年12月31日までは、復興特別所得税(基準所得税額に対して2.1%を乗じて得た金額)が加算されます。
2016/02/19 9:06- #16 資産の評価（連結）
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
| 対象 | 評価方法 |
| 株式 | 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。 |
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
- #17 附属明細表（連結）
- 株式
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。2016/02/19 9:06
