有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成26年9月23日-平成27年3月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券及び社債券
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い
		当ファンドは、原則として毎年3月21日及び9月21日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成26年9月22日、当計算期間末日を平成27年3月23日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第30期 平成26年9月22日現在	第31期 平成27年3月23日現在
1.	※1	期首元本額	23,605,138,564円	25,248,287,637円
		期中追加設定元本額	7,688,570,873円	13,677,535,154円
		期中一部解約元本額	6,045,421,800円	9,138,320,922円
2.		受益権の総数	25,248,287,637口	29,787,501,869口
3.	※2	差入代用有価証券	国債証券 20,042,200円	国債証券 20,126,800円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第30期 自 平成26年3月25日 至 平成26年9月22日	第31期 自 平成26年9月23日 至 平成27年3月23日
1.	※1	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(68,700,433円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(891,153,206円)及び分配準備積立金(156,636,804円)より分配対象収益は1,116,490,443円(1万口当たり442.20円)でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(67,407,501円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,165,290,206円)及び分配準備積立金(164,931,418円)より分配対象収益は1,397,629,125円(1万口当たり469.20円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第30期 自 平成26年3月25日 至 平成26年9月22日	第31期 自 平成26年9月23日 至 平成27年3月23日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、市場金利の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第30期 平成26年9月22日現在	第31期 平成27年3月23日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第30期 平成26年9月22日現在	第31期 平成27年3月23日現在
	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)
国債証券	4,246,800	970,600
特殊債券	2,784,000	3,083,000
社債券	8,869,000	△43,665,000
合計	15,899,800	△39,611,400

(デリバティブ取引等に関する注記)
債券関連

種類					第30期 平成26年9月22日 現在				第31期 平成27年3月23日 現在
					契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
						うち 1年超				うち 1年超
市場取引
	先物取引
		売 建			2,329,760,000	-	2,331,520,000	△1,760,000	-	-	-	-
合計					2,329,760,000	-	2,331,520,000	△1,760,000	-	-	-	-

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第30期 平成26年9月22日現在	第31期 平成27年3月23日現在
1口当たり純資産額	1.0009円	1.0028円
(1万口当たり純資産額)	(10,009円)	(10,028円)