有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成25年12月17日-平成26年12月15日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式および店頭登録株式のうち、取得時において発行済株式総数(銘柄間の比較ができるよう、2001年9月末日の額面や単元株の株数などから委託会社の判断で株数を修正することがあります。以下同じ。)が2億株未満の株式(当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
② 投資態度
イ.銘柄ごとの投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境等に応じて決定します。
ロ.株式(※)の組入比率は、信託財産の純資産総額の70%程度以上の範囲で適宜変更します。
ハ.発行済株式総数が2億株以上の株式(※)への投資は、次の1.および2.の両方を満たす範囲で行なうものとします。
1.組入額の合計(取得時において発行済株式総数が2億株未満で、その後2億株以上となった銘柄の組入額は含まないものとします。)が信託財産の純資産総額の20%程度以下
2.一銘柄当たりの組入額が取得時において信託財産の純資産総額の1%程度以下
※当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。
ニ.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき等ならびに資産規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。