- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2024/12/17-2025/12/15)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株(※)(当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。)を主要投資対象とします。
※当ファンドにおいて、中小型株とは、東京証券取引所上場株式のうち投資する前月末時点の時価総額上位100銘柄(以下「大型株」といいます。)以外の株式をいいます。
② 投資態度
イ.銘柄ごとの投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境等に応じて決定します。
ロ.株式(※)の組入比率は、信託財産の純資産総額の70%程度以上の範囲で適宜変更します。
ハ.大型株(※)への投資は、次の1.および2.の両方を満たす範囲で行なうものとします。
1.組入額の合計(取得時において中小型株に分類された銘柄の組入額は含まないものとします。)が信託財産の純資産総額の20%程度以下
2.一銘柄当たりの組入額が取得時において信託財産の純資産総額の1%程度以下
※当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。
ニ.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ホ.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき等ならびに資産規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株(※)(当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。)を主要投資対象とします。
※当ファンドにおいて、中小型株とは、東京証券取引所上場株式のうち投資する前月末時点の時価総額上位100銘柄(以下「大型株」といいます。)以外の株式をいいます。
② 投資態度
イ.銘柄ごとの投資額、銘柄入替えのタイミング等は、投資環境等に応じて決定します。
ロ.株式(※)の組入比率は、信託財産の純資産総額の70%程度以上の範囲で適宜変更します。
ハ.大型株(※)への投資は、次の1.および2.の両方を満たす範囲で行なうものとします。
1.組入額の合計(取得時において中小型株に分類された銘柄の組入額は含まないものとします。)が信託財産の純資産総額の20%程度以下
2.一銘柄当たりの組入額が取得時において信託財産の純資産総額の1%程度以下
※当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。
ニ.株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ホ.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき等ならびに資産規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。