有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成29年11月21日-平成30年5月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
	(2)計算期間末日の取扱い 平成29年11月19日が休日のため、信託約款第41条により、第36期計算期間末日を平成29年11月20日としております。また、平成30年5月19日および平成30年5月20日が休日のため、第37期計算期間末日を平成30年5月21日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第36期 (平成29年11月20日現在)	第37期 (平成30年5月21日現在)
※1期首元本額	1,582,617,852円	1,504,424,445円
期中追加設定元本額	8,569,842円	1,254,114円
期中一部解約元本額	86,763,249円	77,019,718円
※2元本の欠損	991,768,800円	910,494,124円
受益権の総数	1,504,424,445口	1,428,658,841口
1口当たりの純資産額	0.3408円	0.3627円
(1万口当たりの純資産額)	(3,408円)	(3,627円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第36期 (自 平成29年5月20日 至 平成29年11月20日)	第37期 (自 平成29年11月21日 至 平成30年5月21日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	22,616円	27,829円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	2,414,836円	2,326,216円
分配準備積立金額	41,055,755円	38,976,661円
当ファンドの分配対象収益額	43,493,207円	41,330,706円
当ファンドの期末残存口数	1,504,424,445口	1,428,658,841口
1万口当たり収益分配対象額	289.10円	289.29円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円
※2その他費用の内訳	カストディ フィー 2,560,481円 外国籍投信運用報酬 1,038,406円 その他 55,918円	外国籍投信運用報酬 1,027,055円 その他 56,366円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券、投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第36期 (平成29年11月20日現在)	第37期 (平成30年5月21日現在)
	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	10	-
投資証券	28,608,866	39,177,364
合計	28,608,876	39,177,364

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。