純資産
個別
- 2018年2月15日
- 36億9083万
- 2019年2月15日 -12.46%
- 32億3095万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ・委託会社の運用する、2019年2月末現在の投資信託などは次の通りです。2019/05/15 9:11
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 816 174,711 株式投資信託 772 148,744 単位型 250 8,575 追加型 522 140,169 公社債投資信託 44 25,966 単位型 30 562 追加型 14 25,404 - #2 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2019/05/15 9:11
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.296%*(税抜1.2%)の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、1.32%となります。 - #3 投資制限(連結)
- 2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。2019/05/15 9:11
3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 - #4 投資対象(連結)
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2019/05/15 9:11
<日興クオンツ・アクティブ・ジャパン・マザーファンド>
*TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄(算出対象除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。)の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。運用の基本方針 主な投資対象 わが国の金融商品取引所第一部上場株式を主要投資対象とします。 投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所第一部上場株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)*の動きを上回る投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。 - #5 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2019/05/15 9:11
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 14,870,061 0.45 合計(純資産総額) 3,288,151,900 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 3,273,281,839 99.55 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 14,870,061 0.45 合計(純資産総額) 3,288,151,900 100.00 - #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2019/05/15 9:11
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #7 注記表(連結)
- 2019/05/15 9:11
第18期平成30年 2月15日現在 第19期平成31年 2月15日現在 1口当たり純資産額 1.3900円 1口当たり純資産額 1.2823円 (1万口当たり純資産額) (13,900円) (1万口当たり純資産額) (12,823円) - #8 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2019/05/15 9:11
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第10計算期間末 (2010年 2月15日) 5,304 5,304 0.6099 0.6099 第11計算期間末 (2011年 2月15日) 5,441 5,441 0.6984 0.6984 第12計算期間末 (2012年 2月15日) 4,437 4,437 0.5969 0.5969 第13計算期間末 (2013年 2月15日) 4,813 4,813 0.7280 0.7280 第14計算期間末 (2014年 2月17日) 4,130 4,130 0.9505 0.9505 第15計算期間末 (2015年 2月16日) 4,114 4,150 1.1650 1.1750 第16計算期間末 (2016年 2月15日) 3,325 3,356 1.0448 1.0548 第17計算期間末 (2017年 2月15日) 3,670 3,698 1.2742 1.2842 第18計算期間末 (2018年 2月15日) 3,690 3,717 1.3900 1.4000 第19計算期間末 (2019年 2月15日) 3,230 3,256 1.2823 1.2923 2018年 2月末日 3,666 ― 1.4314 ― 3月末日 3,585 ― 1.4026 ― 4月末日 3,710 ― 1.4517 ― 5月末日 3,604 ― 1.4169 ― 6月末日 3,546 ― 1.3952 ― 7月末日 3,608 ― 1.4206 ― 8月末日 3,576 ― 1.4080 ― 9月末日 3,764 ― 1.4853 ― 10月末日 3,412 ― 1.3478 ― 11月末日 3,427 ― 1.3580 ― 12月末日 3,072 ― 1.2182 ― 2019年 1月末日 3,231 ― 1.2826 ― 2月末日 3,288 ― 1.3022 ― - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2019/05/15 9:11
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,289,672,667 円 Ⅱ 負債総額 1,520,767 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,288,151,900 円 Ⅳ 発行済口数 2,525,102,808 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3022 円 Ⅰ 資産総額 3,289,672,667 円 Ⅱ 負債総額 1,520,767 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,288,151,900 円 Ⅳ 発行済口数 2,525,102,808 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3022 円 - #10 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:百万円)2019/05/15 9:11
第58期(平成29年3月31日) 第59期(平成30年3月31日) 負債合計 14,777 21,448 純資産の部 株主資本 - #11 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/05/15 9:11
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #12 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。2019/05/15 9:11
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #13 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
- 日興クオンツ・アクティブ・ジャパン・マザーファンド2019/05/15 9:11
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,946,777,396 円 Ⅱ 負債総額 125,816,488 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,820,960,908 円 Ⅳ 発行済口数 2,166,002,433 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7641 円 Ⅰ 資産総額 3,946,777,396 円 Ⅱ 負債総額 125,816,488 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,820,960,908 円 Ⅳ 発行済口数 2,166,002,433 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7641 円 - #14 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2019/05/15 9:11
注記表平成30年 2月15日現在 平成31年 2月15日現在 負債合計 34,263,328 133,167,518 純資産の部 元本等
- #15 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- 以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。2019/05/15 9:11
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況