有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(2022/02/16-2023/02/15)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
<投資対象>国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券および外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>「青のライフキャンバス・ファンド(標準型)」
国内株式33%、国内債券38%、外国株式15%、外国債券12%および現預金2%の比率を基本ポートフォリオとし、価格変動を抑えた安定運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準(中心値)とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)」
国内株式44%、国内債券23%、外国株式17%、外国債券14%および現預金2%の比率を基本ポートフォリオとし、短期的な価格変動は大きいものの、長期的に高い収益率を目指した運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準(中心値)とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
① 主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、長期的な信託財産の成長を目指します。
② 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
③ 信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行うことができます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
<基本方針>この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
<投資対象>国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券および外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>「青のライフキャンバス・ファンド(標準型)」
国内株式33%、国内債券38%、外国株式15%、外国債券12%および現預金2%の比率を基本ポートフォリオとし、価格変動を抑えた安定運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準(中心値)とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)」
国内株式44%、国内債券23%、外国株式17%、外国債券14%および現預金2%の比率を基本ポートフォリオとし、短期的な価格変動は大きいものの、長期的に高い収益率を目指した運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準(中心値)とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
① 主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、長期的な信託財産の成長を目指します。
② 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
③ 信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行うことができます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。