- #1 投資リスク（連結）
スクに関する留意点
1)ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
2023/11/22 9:14- #2 投資制限（連結）
6 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記5に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
10)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。<信託約款第25条第1項>委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。<同条第2項>委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。<同条第3項>11)委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。<信託約款第26条第1項>スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。<同条第2項>スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。<同条第3項>委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。<同条第4項>12)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。<信託約款第27条第1項>金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。<同条第2項>金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。<同条第3項>委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。<同条第4項>13)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の各号の範囲内で貸付の指図を行うことができます。<信託約款第28条第1項>1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2023/11/22 9:14- #3 投資方針（連結）
- 日Nvest グローバル ボンドマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
②ルーミス・セイレス社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の政府、政府機関、政府代理機関、地方自治体を含む政府保証機関、世界銀行等の国際機関が発行あるいは元本の返済や利息の支払いを保証した普通債券、社債、ドイツで発行のファンドブリーフ債券、モーゲージ担保債務証書を含むモーゲージ証券、資産担保証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、および私募により発行された有価証券、ならびに短期金融商品等に投資し、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目指して運用を行います。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されない場合があります。2023/11/22 9:14 - #4 課税上の取扱い（連結）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。
①個別元本について
1)追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
2023/11/22 9:14- #5 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (2023年 2月24日現在) | (2023年 8月24日現在) |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
| 元本 | 3,538,045,928 | 3,508,935,483 |
| 剰余金 | | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 2,985,356,928 | 2,817,078,226 |
| 元本等合計 | 6,523,402,856 | 6,326,013,709 |
| 純資産合計 | 6,523,402,856 | 6,326,013,709 |
注記表
