有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成29年8月25日-平成30年2月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月25日から8月24日まで、8月25日から翌年2月24日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は平成29年 8月25日から平成30年 2月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第35期 (平成29年 8月24日現在)			第36期 (平成30年 2月26日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額		1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
	期首元本額	3,048,905,338円		期首元本額	2,984,559,994円
	期中追加設定元本額	51,509,193円		期中追加設定元本額	49,901,151円
	期中一部解約元本額	115,854,537円		期中一部解約元本額	64,787,209円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	2,984,559,994口	2.	計算期間の末日における受益権の総数	2,969,673,936口
3.	元本の欠損		3.	元本の欠損
	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は98,615,774円であります。			貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は147,596,246円であります。
4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	9,670円	4.	1単位(1万口)当たりの純資産額	9,503円
	(1口当たりの純資産額)	(0.9670円)		(1口当たりの純資産額)	(0.9503円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第35期 自 平成29年 2月25日 至 平成29年 8月24日		第36期 自 平成29年 8月25日 至 平成30年 2月26日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	5,693,237円		5,838,667円
2.分配金の計算過程	費用控除後の配当等収益額	26,020,391円	費用控除後の配当等収益額	19,809,780円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	―円
	収益調整金額	170,461,445円	収益調整金額	172,797,658円
	分配準備積立金額	172,021,191円	分配準備積立金額	182,156,714円
	当ファンドの分配対象収益額	368,503,027円	当ファンドの分配対象収益額	374,764,152円
	当ファンドの期末残存口数	2,984,559,994口	当ファンドの期末残存口数	2,969,673,936口
	1万口当たり収益分配対象額	1,234円	1万口当たり収益分配対象額	1,261円
	1万口当たり分配金額	40円	1万口当たり分配金額	15円
	収益分配金金額	11,938,239円	収益分配金金額	4,454,510円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第35期 自 平成29年 2月25日 至 平成29年 8月24日	第36期 自 平成29年 8月25日 至 平成30年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資して運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスクに晒されております。 ※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となるデータは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。 また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならびに執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・勧告を行っております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第35期 (平成29年 8月24日現在)	第36期 (平成30年 2月26日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	1.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)親投資信託受益証券	(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務	(2)コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第35期(自 平成29年 2月25日 至 平成29年 8月24日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	60,706,150
合計	60,706,150

第36期(自 平成29年 8月25日 至 平成30年 2月26日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△24,582,160
合計	△24,582,160

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第35期 自 平成29年 2月25日 至 平成29年 8月24日	第36期 自 平成29年 8月25日 至 平成30年 2月26日
該当事項はありません。	同左