純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年6月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	651	13,503,537
単位型株式投資信託	75	618,632
追加型公社債投資信託	1	22,167
単位型公社債投資信託	125	186,784
合 計	852	14,331,120

2025/08/21 9:05

#2 信託報酬等（連結）

また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は、各販売会社の純資産残高に応じて、以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>

各販売会社の純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
100億円未満の部分	年0.70%	年0.70%	年0.10%
100億円以上300億円未満の部分	年0.67%	年0.75%	年0.08%
300億円以上の部分	年0.64%	年0.80%	年0.06%

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

2025/08/21 9:05

#3 投資リスク（連結）

(ロ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2025/08/21 9:05

#4 投資制限（連結）

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により上記(ロ)の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の運用指図

2025/08/21 9:05

#5 投資状況（連結）

三井住友・げんきシニアライフ・オープン

2025年6月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	488,415,017	2.95
合計(純資産総額)		16,577,816,527	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

2025/08/21 9:05

#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/08/21 9:05

#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	第49期(2024年11月25日現在)	第50期(2025年5月26日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	15,640,833,028口	14,454,770,477口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1327円(1万口当たりの純資産額11,327円)	1口当たり純資産額 1.1056円(1万口当たりの純資産額11,056円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2025/08/21 9:05

#8 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2025/08/21 9:05

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・げんきシニアライフ・オープン

2025/08/21 9:05

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

2025/08/21 9:05

#11 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2025/08/21 9:05