（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型投信とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内/債券とは、投資信託約款において組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
下記は一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。当ファンドに該当する商品分類と属性区分を白抜きで表示しています。

2015/08/18 9:19

#2 投資制限（連結）

同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の総数が当該株式の発行済総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
[参考] 「NN日本債券マザーファンド」の投資方針

2015/08/18 9:19

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎となる預かり資産は、投資顧問業法に基づき受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長6ヶ月間の為替変動によるリスクに晒されております。

2015/08/18 9:19

#4 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第14期計算期間自 平成25年 5月18日至 平成26年 5月19日	第15期計算期間自 平成26年 5月20日至 平成27年 5月18日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

2015/08/18 9:19