有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年5月18日-平成30年5月17日)

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年0.594%(税抜き0.55%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
②信託報酬率は、毎月10日(休業日の場合は翌営業日)における新発10年固定利付国債の利回り(日本相互証券株式会社発表の終値、未発表の場合は直近終値)に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。

新発10年固定利付国債の利回り	合計(年率)	委託会社(年率)	販売会社(年率)	受託会社(年率)
1%未満の場合	0.378% (税抜き0.35%)	0.1728% (税抜き0.16%)	0.1728% (税抜き0.16%)	0.0324% (税抜き0.03%)
1%以上2%未満の場合	0.4212% (税抜き0.39%)	0.1944% (税抜き0.18%)	0.1944% (税抜き0.18%)	0.0324% (税抜き0.03%)
2%以上3%未満の場合	0.4968% (税抜き0.46%)	0.2268% (税抜き0.21%)	0.2268% (税抜き0.21%)	0.0432% (税抜き0.04%)
3%以上の場合	0.594% (税抜き0.55%)	0.27% (税抜き0.25%)	0.27% (税抜き0.25%)	0.054% (税抜き0.05%)

※信託報酬を対価とする役務の主な内容は下記の通りです。
委託会社:ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等を行います。
販売会社:購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等を行います。
受託会社:信託財産の管理や委託会社からの運用指図を実行します。
③上記②の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。