- 有報資料
- 56項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2025/07/01-2026/06/29)
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
本ファンドは、主として、「中小型株式 マザーファンド」および「日本株式クロスオーバーマザーファンド」(以下総称して「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場する中小型株式および未上場株式等(未上場株式または未登録株式のうち、金融商品取引法または会社法もしくはこれらに準じて開示が行われているもの、あるいは一般社団法人資産運用業協会規則に定める要件を満たすものをいい、普通株式に転換可能な優先株式、その他の種類株式等も含みます。以下同じ。)に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます)のうち、中小型株式に投資するとともに未上場株式等にも投資します。具体的には、以下の方針に基づいて銘柄選択を行います。
市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャルの観点から投資対象候補の絞り込みを行い、マネジメントに対する評価なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
2)株式への実質投資割合は、原則として高位(80%以上)を保ちます。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるよう努めます。
3)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
4)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(以下「有価証券先物取引等」ということがあります。)を行うことができるものとします。
5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(イ)基本方針
本ファンドは、主として、「中小型株式 マザーファンド」および「日本株式クロスオーバーマザーファンド」(以下総称して「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場する中小型株式および未上場株式等(未上場株式または未登録株式のうち、金融商品取引法または会社法もしくはこれらに準じて開示が行われているもの、あるいは一般社団法人資産運用業協会規則に定める要件を満たすものをいい、普通株式に転換可能な優先株式、その他の種類株式等も含みます。以下同じ。)に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます)のうち、中小型株式に投資するとともに未上場株式等にも投資します。具体的には、以下の方針に基づいて銘柄選択を行います。
市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャルの観点から投資対象候補の絞り込みを行い、マネジメントに対する評価なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
2)株式への実質投資割合は、原則として高位(80%以上)を保ちます。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるよう努めます。
3)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、本ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
4)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(以下「有価証券先物取引等」ということがあります。)を行うことができるものとします。
5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。