有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(2022/01/18-2023/01/17)

【提出】
2023/04/13 9:22
【資料】
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【項目】
49項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備考
親投資信託受益証券日本株式マザーファンド(B号)1,632,019,0012,741,465,517
親投資信託受益証券 小計2,741,465,517
合 計2,741,465,517

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考)
三井住友・DC日本株式リサーチファンドは、「日本株式マザーファンド(B号)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本株式マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年1月17日現在)(2023年1月17日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託1,845,8281,047,221
コール・ローン57,433,89048,729,650
株式2,878,072,6602,691,218,460
未収入金49,641,83924,518,073
未収配当金2,927,9501,328,650
流動資産合計2,989,922,1672,766,842,054
資産合計2,989,922,1672,766,842,054
負債の部
流動負債
未払金49,990,57825,104,656
未払解約金1,232,281292,150
その他未払費用9761
流動負債合計51,222,95625,396,867
負債合計51,222,95625,396,867
純資産の部
元本等
元本1,625,944,9241,632,019,001
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,312,754,2871,109,426,186
元本等合計2,938,699,2112,741,445,187
純資産合計2,938,699,2112,741,445,187
負債純資産合計2,989,922,1672,766,842,054


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2022年1月18日
至 2023年1月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目(2022年1月17日現在)(2023年1月17日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数1,625,944,924口1,632,019,001口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.8074円
(1万口当たりの純資産額18,074円)
1口当たり純資産額 1.6798円
(1万口当たりの純資産額16,798円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項 目自 2022年1月18日
至 2023年1月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目(2023年1月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年1月18日
至 2023年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)
(2022年1月17日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,643,042,290円
同期中における追加設定元本額167,272,379円
同期中における一部解約元本額184,369,745円
2022年1月17日現在の元本の内訳
三井住友・DC日本株式リサーチファンド1,625,944,924円
合 計1,625,944,924円

(2023年1月17日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,625,944,924円
同期中における追加設定元本額137,975,623円
同期中における一部解約元本額131,901,546円
2023年1月17日現在の元本の内訳
三井住友・DC日本株式リサーチファンド1,632,019,001円
合 計1,632,019,001円

(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
銘 柄株 数評価額備考
単価金額
INPEX10,4001,420.00014,768,000
ウエストホールディングス3,4004,270.00014,518,000
日揮ホールディングス9,5001,611.00015,304,500
ヤクルト本社2,2008,760.00019,272,000
キッコーマン3,1006,620.00020,522,000
日清食品ホールディングス4,70010,020.00047,094,000
デンカ3,2002,510.0008,032,000
信越化学工業1,80016,615.00029,907,000
三井化学9,1002,929.00026,653,900
エフピコ6,5003,430.00022,295,000
ユニ・チャーム2,3004,833.00011,115,900
武田薬品工業19,3004,119.00079,496,700
アステラス製薬17,2001,893.50032,568,200
エーザイ2,6008,153.00021,197,800
ロート製薬10,4002,128.00022,131,200
第一三共7,0004,082.00028,574,000
ENEOSホールディングス30,900459.30014,192,370
東洋炭素5,4003,795.00020,493,000
日本製鉄11,0002,537.50027,912,500
住友電気工業14,8001,493.00022,096,400
フジクラ11,800940.00011,092,000
日本製鋼所4,0002,565.00010,260,000
ディスコ70038,950.00027,265,000
タツモ10,6001,764.00018,698,400
ダイキン工業1,90021,045.00039,985,500
セガサミーホールディングス19,4001,922.00037,286,800
日立造船30,700783.00024,038,100
三菱重工業5,4004,885.00026,379,000
IHI5,1003,665.00018,691,500
イビデン4,6004,965.00022,839,000
日立製作所5,9006,458.00038,102,200
富士電機5,3005,080.00026,924,000
安川電機1,9004,655.0008,844,500
日本電産1,6007,220.00011,552,000
ダイヘン4,5003,975.00017,887,500
ルネサスエレクトロニクス17,0001,276.00021,692,000
アルバック6,6005,760.00038,016,000
パナソニック ホールディングス11,7001,130.00013,221,000
ソニーグループ6,60011,120.00073,392,000
TDK6,3004,350.00027,405,000
キーエンス1,30056,200.00073,060,000
日置電機3,7006,230.00023,051,000
フェローテックホールディングス3,1002,970.0009,207,000
レーザーテック90026,285.00023,656,500
ローム1,7009,840.00016,728,000
三井ハイテック1,3006,680.0008,684,000
東京エレクトロン90044,900.00040,410,000
デンソー4,2006,691.00028,102,200
川崎重工業16,0002,818.00045,088,000
いすゞ自動車9,1001,501.00013,659,100
トヨタ自動車52,3001,863.00097,434,900
スズキ8,6004,258.00036,618,800
テルモ2,5003,530.0008,825,000
トプコン6,1001,517.0009,253,700
任天堂7,8005,490.00042,822,000
関西電力29,1001,202.00034,978,200
西日本旅客鉄道5,8005,304.00030,763,200
東海旅客鉄道2,20015,245.00033,539,000
京阪ホールディングス12,3003,340.00041,082,000
山九7,9004,675.00036,932,500
商船三井9,4003,230.00030,362,000
ANAホールディングス9,9002,748.00027,205,200
コーエーテクモホールディングス14,4002,317.00033,364,800
ネクソン8,0002,791.00022,328,000
インターネットイニシアティブ22,1002,306.00050,962,600
日本電信電話28,4003,743.000106,301,200
東宝3,7004,520.00016,724,000
コナミグループ9005,730.0005,157,000
ソフトバンクグループ3,6005,955.00021,438,000
伊藤忠商事15,4004,065.00062,601,000
丸紅27,2001,517.50041,276,000
豊田通商4,4005,010.00022,044,000
三井物産6,8003,826.00026,016,800
マツキヨココカラ&カンパニー7,5006,320.00047,400,000
ニトリホールディングス1,60016,220.00025,952,000
ファーストリテイリング40074,050.00029,620,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ122,300950.600116,258,380
りそなホールディングス74,900703.40052,684,660
三井住友トラスト・ホールディングス13,2004,679.00061,762,800
SBIホールディングス5,4002,694.00014,547,600
第一生命ホールディングス11,3003,003.00033,933,900
東京海上ホールディングス17,3002,719.50047,047,350
大東建託1,20013,860.00016,632,000
オープンハウスグループ5,6004,835.00027,076,000
ベネフィット・ワン7,1001,929.00013,695,900
エムスリー3,1003,569.00011,063,900
オリエンタルランド2,10019,050.00040,005,000
日本郵政20,3001,091.00022,147,300
合 計960,7002,691,218,460

(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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