三井住友・グローバル株式年金ファンドAコース(為替ヘッジあり)三井住友・グローバル株式年金ファンドBコース(為替ヘッジなし)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)の推移 - 全期間
個別
- 2015年7月23日
- 1億7335万
- 2016年1月25日
- -1322万
- 2016年7月25日
- 1億462万
- 2017年1月23日 +76.92%
- 1億8509万
- 2017年7月23日 -20.26%
- 1億4759万
- 2018年1月23日 +147.22%
- 3億6488万
- 2018年7月23日
- -5639万
- 2019年1月23日 -314.79%
- -2億3391万
- 2019年7月23日
- 2億2446万
- 2020年1月23日 +79.89%
- 4億380万
- 2020年7月23日
- -3976万
- 2021年1月25日
- 3億6871万
- 2021年7月25日 +0.95%
- 3億7220万
- 2022年1月24日 -21.19%
- 2億9332万
- 2022年7月24日
- -4億1434万
- 2023年1月23日 -19.71%
- -4億9600万
- 2023年7月23日
- 3億4345万
- 2024年1月23日 +42.32%
- 4億8880万
- 2024年7月23日 -23.96%
- 3億7169万
- 2025年1月23日 +56.75%
- 5億8262万
- 2025年7月23日 -97.49%
- 1460万
- 2026年1月23日 +999.99%
- 1億7357万
個別
- 2015年7月23日
- 2億6506万
- 2016年1月25日
- -1億5262万
- 2016年7月25日
- -2769万
- 2017年1月23日
- 2億1182万
- 2017年7月23日 +10.76%
- 2億3461万
- 2018年1月23日 +151.63%
- 5億9036万
- 2018年7月23日
- -9194万
- 2019年1月23日 -309.26%
- -3億7631万
- 2019年7月23日
- 3億1196万
- 2020年1月23日 +106.78%
- 6億4509万
- 2020年7月23日
- -1億3575万
- 2021年1月25日
- 4億540万
- 2021年7月25日 +87.9%
- 7億6174万
- 2022年1月24日 +4.14%
- 7億9327万
- 2022年7月24日 -66.18%
- 2億6825万
- 2023年1月23日
- -379万
- 2023年7月23日
- 12億6696万
- 2024年1月23日 +67.37%
- 21億2047万
- 2024年7月23日 -27.27%
- 15億4220万
- 2025年1月23日 +40.72%
- 21億7026万
- 2025年7月23日
- -1億9860万
- 2026年1月23日
- 12億131万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/04/20 9:01
第25期自 2024年 1月24日至 2025年 1月23日 第26期自 2025年 1月24日至 2026年 1月23日 経常利益又は経常損失(△) 582,622,293 173,578,674 当期純利益又は当期純損失(△) 582,622,293 173,578,674 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 62,873,270 △13,728,383 期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,352,787,434 1,920,262,963 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/04/20 9:01
(単位:千円) 特別損失合計 12,385 80,328 税引前当期純利益 31,764,687 11,406,939 法人税、住民税及び事業税 7,802,794 3,062,795 法人税等合計 6,488,400 2,899,969 当期純利益 25,276,287 8,506,969 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなり、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。2026/04/20 9:01
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で15,076千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,165千円、法人税等調整額は16,241千円増加し、当期純利益は16,241千円減少しております。
(収益認識関係)