- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産留保額
解約時に、解約申込受付日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
②その他の費用
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2)信託財産の財務諸表監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎年2月末日(休業日の場合は翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。2014/11/28 10:01 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2014/11/28 10:01- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※投資対象地域
「国内」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産
2014/11/28 10:01- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は339本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 7 | 20,979,130,265 |
| 追加型株式投資信託 | 317 | 5,234,338,815,669 |
| 単位型公社債投資信託 | 15 | 149,052,999,321 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 339 | 5,404,370,945,255 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.728%(税抜1.60%)
2014/11/28 10:01- #6 委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。
2014/11/28 10:01- #7 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)その他の留意点
2014/11/28 10:01- #8 投資制限（連結）
株式への投資(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)には、制限を設けません。
2)外貨建資産への投資制限(約款第24条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
2014/11/28 10:01- #9 投資方針（連結）
6)非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
7)外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30%以下とします。
2014/11/28 10:01- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2014/11/28 10:01- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成26年9月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 1,517,537,380 | 94.40 |
| 内 日本 | 1,517,537,380 | 94.40 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 90,091,724 | 5.60 |
| 純資産総額 | 1,607,629,104 | 100.00 |
その他
資産の投資状況
| | 平成26年9月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株価指数先物取引(買建) | 53,060,000 | 3.30 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 136,143 | 24,281,215 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △2,712,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 3,894,102 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △32,375 | △32,375 |
| 当期変動額合計 | △32,375 | 1,149,727 |
| 当期末残高 | 103,768 | 25,430,943 |
第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) |
| 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
未適用の会計基準等
- #14 注記表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第13期自 平成24年8月30日至 平成25年8月29日 | 第14期自 平成25年8月30日至 平成26年8月29日 |
|
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
|
2.金融商品の時価等に関する事項
- #15 申込（販売）手続等（連結）
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2014/11/28 10:01- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成26年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2014/11/28 10:01- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成26年9月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,632,782,088円 |
| Ⅱ 負債総額 | 25,152,984円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,607,629,104円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,394,390,193口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1529円 |
- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第28期(平成25年3月31日現在) | 第29期(平成26年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 10,806,745 | | 11,487,360 |
| 未収収益 | | 244,974 | | 275,082 |
| 繰延税金資産 | | 426,229 | | 401,327 |
| その他 | | 25,354 | | 23,246 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 378,530 | | 293,329 |
| 建物 | ※1 | 142,820 | ※1 | 122,181 |
| 建設仮勘定 | | 1,207 | | 29,509 |
| 無形固定資産 | | 1,337,985 | | 1,838,855 |
| 商標権 | ※1 | 289 | ※1 | 195 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 292 | ※1 | 231 |
| 投資その他の資産 | | 4,002,042 | | 4,178,284 |
| 投資有価証券 | | 400,579 | | 617,159 |
| 関係会社株式 | | 2,119,074 | | 2,119,074 |
| 繰延税金資産 | | 661,777 | | 622,698 |
| 差入保証金 | | 731,564 | | 731,197 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 6,567,548 | | 7,879,251 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #19 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2014/11/28 10:01 - #20 運用体制（連結）
<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
<運用方針の決定と実際の運用>経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部、運用グループの運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。
2014/11/28 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
