2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。

2025/12/19 9:15

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。
※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。2025/12/19 9:15

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.958%(税抜1.78%)の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

2025/12/19 9:15

#13 信託期間（連結）

信託の終了(償還)」の規定により信託を終了させる場合があります。2025/12/19 9:15

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/12/19 9:15

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド

2025/12/19 9:15

#16 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
3)収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。2025/12/19 9:15

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/12/19 9:15

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2024年12月19日	有価証券届出書
2024年12月19日	有価証券報告書
2025年 6月19日	有価証券届出書
2025年 6月19日	半期報告書

2025/12/19 9:15

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド

2025/12/19 9:15

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。2025/12/19 9:15

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額等(2025年9月末現在)
1)資本金:3,000百万円
2)発行可能株式総数:64,000株
3)発行済株式総数:32,000株
4)最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。2025/12/19 9:15

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2025/12/19 9:15

#23 投資リスク（連結）

リスクに関する留意点
1)ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。

2025/12/19 9:15

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド
該当事項はありません。2025/12/19 9:15

#25 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)委託会社は、取得時において、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第19条第4項>3)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第19条第5項>4)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」ということがあります。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。<信託約款第21条第1項>上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。<同条第2項>5)委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第22条第1項>6)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第22条第2項>7)委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第23条>8)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。<信託約款第24条第1項>上記の信用取引の指図は、次の1から6までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1から6までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。<同条第2項>1 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2025/12/19 9:15

#26 投資対象（連結）

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)株券または新株引受権証書

2025/12/19 9:15

#27 投資方針（連結）

国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。2025/12/19 9:15

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド

2025/12/19 9:15

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド

2025/12/19 9:15

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2025/12/19 9:15

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求について>①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います注。

2025/12/19 9:15

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第24期自 2023年 9月21日至 2024年 9月20日	第25期自 2024年 9月21日至 2025年 9月22日
営業収益
受取配当金	112,761,810	108,449,960
受取利息	37,361	350,989
有価証券売買等損益	346,802,618	688,200,284
派生商品取引等損益	-	47,190
その他収益	15	94
営業収益合計	459,601,804	797,048,517
営業費用
支払利息	151,699	-
受託者報酬	3,863,143	3,640,078
委託者報酬	82,091,607	77,351,703
その他費用	281,644	227,385
営業費用合計	86,388,093	81,219,166
営業利益又は営業損失(△)	373,213,711	715,829,351
経常利益又は経常損失(△)	373,213,711	715,829,351
当期純利益又は当期純損失(△)	373,213,711	715,829,351
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	41,608,006	7,392,306
期首剰余金又は期首欠損金(△)	26,241,744	119,265,806
剰余金増加額又は欠損金減少額	12,928,536	17,086,479
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	12,928,536	17,086,479
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,705,631	12,012,132
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,705,631	12,012,132
分配金	246,804,548	830,330,125
期末剰余金又は期末欠損金(△)	119,265,806	2,447,073

2025/12/19 9:15

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2025/12/19 9:15

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2025/12/19 9:15

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)満期保有目的の債券
	償却原価法(定額法)
	(2)子会社株式及び関連会社株式
	移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	:期末日の市場価格等に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	市場価格のない株式等
	:移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産
	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
	(2)無形固定資産
	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準	賞与引当金
3.引当金の計上基準	従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)委託者報酬
	投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
	(2)運用受託報酬
	投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
	(3)成功報酬
	成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

未適用の会計基準等

2025/12/19 9:15

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2025/12/19 9:15

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。2025/12/19 9:15

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います注。
注:販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。2025/12/19 9:15

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド

2025/12/19 9:15

#40 純資産額計算書（連結）

ALAMCO SRI 社会貢献ファンド
e border="0">2025年9月30日

Ⅰ 資産総額	3,898,059,333	円
Ⅱ 負債総額	4,255,477	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,893,803,856	円
Ⅳ 発行済口数	3,921,885,062	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9928	円
(1万口当たり純資産額)	(9,928	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額3,898,059,333円Ⅱ 負債総額4,255,477円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,893,803,856円Ⅳ 発行済口数3,921,885,062口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9928円(1万口当たり純資産額)(9,928円)

2025/12/19 9:15

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2025/12/19 9:15

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
ALAMCO SRI 社会貢献ファンド

2025/12/19 9:15

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

2025/12/19 9:15

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2025/12/19 9:15

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の計算

2025/12/19 9:15

#46 運用体制（連結）

以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います。
1)ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて株式運用委員会を開催し、株式および各プロダクトの投資戦略を決定します。
2)投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。2025/12/19 9:15

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2025年9月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2025/12/19 9:15

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2025/12/19 9:15

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2025/12/19 9:15