有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2023/01/30 9:29
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2022年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託90022,513,595
追加型公社債投資信託161,367,829
単位型株式投資信託92426,822
単位型公社債投資信託51124,127
合 計1,05924,432,373
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式ソニーグループ電気機器33,80012,844.11434,130,9979,988.00337,594,4004.17日本株式第一三共医薬品61,1002,893.06176,765,9664,767.00291,263,7003.59日本株式日本電信電話情報・通信業52,7003,429.25180,721,9244,094.00215,753,8002.66日本株式三菱商事卸売業51,9003,958.00205,420,4104,031.00209,208,9002.58日本株式富士通電気機器11,80018,598.61219,463,59817,125.00202,075,0002.49日本株式ウエストホールディングス建設業45,2004,221.50190,811,9174,455.00201,366,0002.48日本株式トヨタ自動車輸送用機器96,6002,051.64198,188,4242,059.50198,947,7002.45日本株式東京海上ホールディングス保険業66,1002,092.33138,303,6082,691.00177,875,1002.19日本株式アドバンテスト電気機器21,1007,669.85161,834,0447,860.00165,846,0002.05日本株式京成電鉄陸運業40,6003,627.21147,264,7813,950.00160,370,0001.98日本株式日立製作所電気機器23,7006,585.93156,086,7216,760.00160,212,0001.98日本株式エービーシー・マート小売業24,0005,381.91129,165,8406,630.00159,120,0001.96日本株式信越化学工業化学10,20019,059.77194,409,65915,540.00158,508,0001.96日本株式ルネサスエレクトロニクス電気機器126,7001,347.85170,773,7661,246.50157,931,5501.95日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業219,400645.94141,719,236699.50153,470,3001.89日本株式伊藤忠商事卸売業39,8003,378.53134,465,5443,849.00153,190,2001.89日本株式東芝電気機器29,5005,020.32148,099,4405,181.00152,839,5001.89日本株式東洋水産食料品26,8005,053.00135,420,4005,580.00149,544,0001.85日本株式富士フイルムホールディングス化学19,6008,484.06166,287,5766,819.00133,652,4001.65日本株式イビデン電気機器26,4005,934.64156,674,5835,030.00132,792,0001.64日本株式カプコン情報・通信業31,4003,542.13111,222,8824,145.00130,153,0001.61日本株式新光電気工業電気機器34,5004,499.76155,241,8343,585.00123,682,5001.53日本株式東京瓦斯電気・ガス業46,1002,485.45114,579,2452,657.00122,487,7001.51日本株式ニコン精密機器83,0001,290.04107,073,3991,439.00119,437,0001.47日本株式味の素食料品29,1003,450.96100,422,9364,096.00119,193,6001.47日本株式東レ繊維製品161,900726.45117,612,928724.50117,296,5501.45日本株式第一生命ホールディングス保険業49,6002,449.18121,479,6962,357.50116,932,0001.44日本株式FOOD & LIFE COMPANIE小売業46,5003,359.11156,198,6152,509.00116,668,5001.44日本株式野村不動産ホールディングス不動産業34,6002,724.8994,281,3253,365.00116,429,0001.44日本株式凸版印刷その他製品52,4002,154.69112,905,7622,219.00116,275,6001.43e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 4年10月31日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式鉱業0.96建設業4.67食料品3.32繊維製品1.45化学6.94医薬品5.35石油・石炭製品1.18鉄鋼0.94金属製品1.01機械3.35電気機器18.90輸送用機器6.14精密機器1.47その他製品1.43電気・ガス業1.51陸運業2.94倉庫・運輸関連業0.47情報・通信業8.60卸売業5.47小売業4.67銀行業4.24証券、商品先物取引業0.98保険業3.64その他金融業1.24不動産業1.94サービス業4.89小計97.69合計97.69e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 4年10月31日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)187,423,4542.31
純資産総額8,104,088,784100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本7,916,665,33097.69コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―187,423,4542.31純資産総額8,104,088,784100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,8151,81579,922,854
当期変動額
剰余金の配当△9,457,670
当期純利益10,561,354
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,299,7912,299,7912,299,791
当期変動額合計2,299,7912,299,7913,403,475
当期末残高2,301,6062,301,60683,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/01/30 9:29
#10 注記表(連結)
第21期[令和 3年11月 1日現在]第22期[令和 4年10月31日現在]
1口当たり純資産1.0330円1.0062円
(1万口当たり純資産額)(10,330円)(10,062円)
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 4年10月31日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額8,246,371,484
Ⅱ 負債総額142,282,700
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,104,088,784
Ⅳ 発行済口数8,054,330,179
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0062
(10,000口当たり)(10,062)
e border="0">Ⅰ 資産総額8,246,371,484Ⅱ 負債総額142,282,700Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,104,088,784Ⅳ 発行済口数8,054,330,179口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0062(10,000口当たり)(10,062)
2023/01/30 9:29
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2023/01/30 9:29

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