半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

【提出】
2017/08/29 9:05
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間
(平成28年11月30日現在)
当中間計算期間
(平成29年5月31日現在)
1.期首元本額230,357,988円1.期首元本額238,466,134円
期中追加設定元本額32,514,323円期中追加設定元本額15,985,732円
期中解約元本額24,406,177円期中解約元本額16,747,093円
2.計算期間末日における受益権の総数2.中間計算期間末日における受益権の総数
238,466,134口237,704,773口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間
自 平成27年12月1日
至 平成28年5月31日
当中間計算期間
自 平成28年12月1日
至 平成29年5月31日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
416,825円475,088円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目前計算期間
(平成28年11月30日現在)
当中間計算期間
(平成29年5月31日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
(3)上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間
(平成28年11月30日現在)
当中間計算期間
(平成29年5月31日現在)
該当事項はありません。同左

(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間
(平成28年11月30日現在)
当中間計算期間
(平成29年5月31日現在)
1口当たり純資産額 1.0508円1口当たり純資産額 1.1509円
(1万口当たり純資産額 10,508円)(1万口当たり純資産額 11,509円)

参考情報
当ファンドは、「インベスコ 海外株式 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 海外株式 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
区 分注記
番号
(平成28年11月30日現在)(平成29年5月31日現在)
金 額金 額
資産の部
流動資産
預金764,7984,289,381
コール・ローン2,375,2665,453,798
株式242,700,474266,091,537
投資証券3,230,860-
派生商品評価勘定54-
未収入金3,350,462-
未収配当金635,254615,839
流動資産合計253,057,168276,450,555
資産合計253,057,168276,450,555
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定11,542-
未払利息614
流動負債合計11,54814
負債合計11,54814
純資産の部
元本等
元本169,330,884167,240,006
剰余金
剰余金又は欠損金(△)83,714,736109,210,535
元本等合計253,045,620276,450,541
純資産合計253,045,620276,450,541
負債純資産合計253,057,168276,450,555

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価格)、又は第一種金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
(平成28年11月30日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
167,285,958円
同期中における追加設定元本額22,933,332円
同期中における解約元本額20,888,406円
同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名)(金 額)
インベスコ 海外株式オープン169,330,884円
合計169,330,884円
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
169,330,884口

(平成29年5月31日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
169,330,884円
同期中における追加設定元本額11,187,006円
同期中における解約元本額13,277,884円
同中間計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名)(金 額)
インベスコ 海外株式オープン167,240,006円
合計167,240,006円
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
167,240,006口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(平成28年11月30日現在)(平成29年5月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
(3)上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(平成28年11月30日現在)
種 類契約額等(円)うち
1年超
時価(円)評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建
アメリカドル645,934-645,754△180
売 建
アメリカドル1,614,595-1,625,957△11,362
ユーロ645,934-645,88054
合 計2,906,463-2,917,591△11,488
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(平成29年5月31日現在)
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)
(平成28年11月30日現在)(平成29年5月31日現在)
1口当たり純資産額 1.4944円1口当たり純資産額 1.6530円
(1万口当たり純資産額 14,944円)(1万口当たり純資産額 16,530円)

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