当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年8月26日
- 2億3879万
- 2014年2月25日 -21.33%
- 1億8786万
個別
- 2013年8月26日
- 2億788万
- 2014年2月25日 -32.33%
- 1億4068万
個別
- 2013年8月26日
- 1億6792万
- 2014年2月25日 -41.89%
- 9757万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/05/23 9:34
(単位:円) 経常利益又は経常損失(△) 238,794,815 187,869,705 当期純利益又は当期純損失(△) 238,794,815 187,869,705 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 28,016,319 24,297,592 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/05/23 9:34
(単位:千円) 別途積立金の積立 △2,200,000 △ 700,000 当期純利益 3,411,920 3,894,102 当期末残高 3,463,300 3,945,403 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2014/05/23 9:34
未適用の会計基準等項目 第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。