営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年8月26日
- 2億3879万
- 2014年2月25日 -21.33%
- 1億8786万
個別
- 2013年8月26日
- 2億788万
- 2014年2月25日 -32.33%
- 1億4068万
個別
- 2013年8月26日
- 1億6792万
- 2014年2月25日 -41.89%
- 9757万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/05/23 9:34
(単位:円) 営業費用合計 38,224,468 33,551,039 営業利益又は営業損失(△) 238,794,815 187,869,705 経常利益又は経常損失(△) 238,794,815 187,869,705 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2014/05/23 9:34
未適用の会計基準等項目 第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。