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有報資料
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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成25年7月30日-平成26年1月29日)

    【提出】
    2014/04/25 9:01
    【資料】
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    【項目】
    51項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準および評価方法
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
    2.デリバティブの評価基準および評価方法
    為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    (貸借対照表に関する注記)
    第 31 期
    (平成25年7月29日現在)
    第 32 期
    (平成26年1月29日現在)
    *1 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額*1 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
    期首元本額
    期中追加設定元本額
    期中一部解約元本額
    648,778,764円
    6,546,092円
    46,293,690円
    期首元本額
    期中追加設定元本額
    期中一部解約元本額
    609,031,166円
    6,911,053円
    39,457,654円
    *2 元本の欠損
    貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は55,945,232円であります。
    *2 元本の欠損
    貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は47,220,528円であります。
    3 計算期間末日における受益権の総数
    609,031,166口
    3 計算期間末日における受益権の総数
    576,484,565口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第 31 期
    自 平成25年1月30日
    至 平成25年7月29日
    第 32 期
    自 平成25年7月30日
    至 平成26年1月29日
    *1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
    委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。
    *1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
    同左
    *2 分配金の計算過程
    費用控除後の配当等収益額
    費用控除後・繰越欠損金填補後の有価証券売買等損益額
    収益調整金額
    分配準備積立金額
    当ファンドの分配対象収益額
    当ファンドの期末残存口数
    1万口当たり収益分配対象額
    1万口当たり分配金額
    収益分配金金額
    外国税控除額
    控除後の収益分配金金額
    4,391,144円
    0円
    41,370,160円
    138,935,460円
    184,696,764円
    609,031,166口
    3,032.62円
    50円
    3,045,155円
    0円
    3,045,155円
    *2 分配金の計算過程
    費用控除後の配当等収益額
    費用控除後・繰越欠損金填補後の有価証券売買等損益額
    収益調整金額
    分配準備積立金額
    当ファンドの分配対象収益額
    当ファンドの期末残存口数
    1万口当たり収益分配対象額
    1万口当たり分配金額
    収益分配金金額
    外国税控除額
    控除後の収益分配金金額
    5,415,759円
    0円
    40,718,055円
    131,335,849円
    177,469,663円
    576,484,565口
    3,078.46円
    60円
    3,458,907円
    0円
    3,458,907円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    第 31 期
    自 平成25年1月30日
    至 平成25年7月29日
    1.金融商品に
    対する取組方針
    当ファンドは証券投資信託であり、金融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
    2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、当該親投資信託受益証券にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
    デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引が含まれております。
    デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的で利用しております。
    投資対象とする金融商品は、金利変動、為替変動等に伴う市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。

    第 32 期
    自 平成25年7月30日
    至 平成26年1月29日
    同 上

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
    第31期(平成25年7月29日現在)
    貸借対照表計上額は原則として期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    第32期(平成26年1月29日現在)
    同上
    2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    第31期(平成25年7月29日現在)
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    第32期(平成26年1月29日現在)
    同上
    (2)有価証券
    第31期(平成25年7月29日現在)
    売買目的有価証券
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券30,484,607円
    合 計30,484,607円

    第32期(平成26年1月29日現在)
    売買目的有価証券
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券37,696,520円
    合 計37,696,520円

    (注)時価の算定方法
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (3)デリバティブ取引
    (1)通貨関連
    第31期(平成25年7月29日現在) (単位:円)

    種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    米ドル
    カナダドル
    ユーロ
    英ポンド
    254,782,836
    16,288,040
    144,710,160
    35,563,272
    -
    -
    -
    -
    246,733,200
    16,184,000
    145,768,000
    35,689,830
    8,049,636
    104,040
    △ 1,057,840
    △ 126,558
    合 計451,344,308-444,375,0306,969,278

    第32期(平成26年1月29日現在) (単位:円)

    種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建
    米ドル
    売建
    米ドル
    カナダドル
    ユーロ
    英ポンド
    27,140,360
    264,304,404
    15,153,969
    166,635,963
    24,148,950
    -
    -
    -
    -
    -
    26,795,600
    259,711,200
    14,489,530
    164,560,500
    23,898,000
    △ 344,760
    4,593,204
    664,439
    2,075,463
    250,950
    合 計497,383,646-489,454,8307,239,296

    (注)1. 為替予約の時価の算定方法
    (1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
    2. 換算において円未満の端数は切捨てております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    第31期(平成25年7月29日現在)
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    第32期(平成26年1月29日現在)
    同上
    4.金銭債権及び満期のある有価証券(売買目的有価証券を除く。)の決算日後の償還予定額
    第31期(平成25年7月29日現在)
    貸借対照表に計上している金銭債権はその全額が1年以内に償還されます。
    第32期(平成26年1月29日現在)
    同上
    (有価証券に関する注記)
    「金融商品に関する注記 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項」に記載されております。
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    「金融商品に関する注記 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項」に記載されております。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    第31期(自 平成25年1月30日 至 平成25年7月29日)
    該当事項はありません。
    第32期(自 平成25年7月30日 至 平成26年1月29日)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    第 31 期
    (平成25年7月29日現在)
    第 32 期
    (平成26年1月29日現在)
    1口当たりの純資産額 0.9081円
    (1万口当たりの純資産額 9,081円)
    1口当たりの純資産額 0.9181円
    (1万口当たりの純資産額 9,181円)

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