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有報資料
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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成27年7月30日-平成28年1月29日)

    【提出】
    2016/04/22 9:04
    【資料】
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    【項目】
    51項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    期別第35期
    平成27年7月29日現在
    第36期
    平成28年1月29日現在
    1.投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
    期首元本額542,877,785円515,211,734円
    期中追加設定元本額3,324,322円3,742,687円
    期中一部解約元本額30,990,373円29,185,959円
    2.計算期間の末日における受益権の総数515,211,734口489,768,462口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額35,205,235円34,253,382円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第35期
    自 平成27年1月30日
    至 平成27年7月29日
    第36期
    自 平成27年7月30日
    至 平成28年1月29日
    1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
    委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。同左
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    費用控除後の配当等収益額3,158,345円費用控除後の配当等収益額2,338,747円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
    収益調整金額39,769,516円収益調整金額38,648,111円
    分配準備積立金額119,315,477円分配準備積立金額113,208,048円
    当ファンドの分配対象収益額162,243,338円当ファンドの分配対象収益額154,194,906円
    当ファンドの期末残存口数515,211,734口当ファンドの期末残存口数489,768,462口
    10,000口当たり収益分配対象額3,149円10,000口当たり収益分配対象額3,148円
    10,000口当たり分配金額50円10,000口当たり分配金額30円
    収益分配金金額2,576,058円収益分配金金額1,469,305円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    期別
    項目
    第35期
    自 平成27年1月30日
    至 平成27年7月29日
    第36期
    自 平成27年7月30日
    至 平成28年1月29日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、金融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。同左
    2.金融商品の内容及びリスク当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、当該親投資信託受益証券にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
    デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引が含まれております。
    デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的で利用しております。
    投資対象とする金融商品は、金利変動、為替変動等に伴う市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
    同左
    3.金融商品に係るリスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に運用リスク委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。同左

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    期別
    項目
    第35期
    平成27年7月29日現在
    第36期
    平成28年1月29日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は原則として期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (1)有価証券
    売買目的有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    同左
    4.金銭債権及び満期のある有価証券(売買目的有価証券を除く。)の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権はその全額が1年以内に償還されます。同左

    (有価証券に関する注記)
    第35期(平成27年7月29日現在)
    売買目的有価証券
    (単位:円)
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券8,173,563
    合 計8,173,563

    第36期(平成28年1月29日現在)
    売買目的有価証券
    (単位:円)
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△ 8,281,524
    合 計△ 8,281,524

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (通貨関連)
    第35期(平成27年7月29日現在)
    (単位:円)
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    米ドル245,020,0000246,820,000△ 1,800,000
    ユーロ114,305,4520115,391,680△ 1,086,228
    スターリング・ポンド36,276,320036,571,200△ 294,880
    カナダドル12,766,023012,591,480174,543
    合計408,367,7950411,374,360△ 3,006,565

    第36期(平成28年1月29日現在)
    (単位:円)
    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    米ドル235,437,8800241,280,000△ 5,842,120
    ユーロ104,582,4720108,387,600△ 3,805,128
    スターリング・ポンド26,718,714026,855,300△ 136,586
    カナダドル11,022,129011,336,160△ 314,031
    合計377,761,1950387,859,060△ 10,097,865

    (注)1. 為替予約の時価の算定方法
    (1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
    2. 換算において円未満の端数は切捨てております。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    第35期
    自 平成27年1月30日
    至 平成27年7月29日
    第36期
    自 平成27年7月30日
    至 平成28年1月29日
    該当事項はありません。同左

    (1口当たり情報に関する注記)
    第35期
    平成27年7月29日現在
    第36期
    平成28年1月29日現在
    1口当たり純資産額0.9317円1口当たり純資産額0.9301円
    (1万口当たり純資産額9,317円)(1万口当たり純資産額9,301円)

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