有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第51期(平成29年7月19日-平成30年1月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	第50期 (平成29年7月18日現在)	第51期 (平成30年1月18日現在)
※1期首元本額	3,821,594,894円	3,696,181,646円
期中追加設定元本額	100,259,603円	501,362,159円
期中一部解約元本額	225,672,851円	263,599,943円
受益権の総数	3,696,181,646口	3,933,943,862口
1口当たりの純資産額	1.8839円	2.2343円
(1万口当たりの純資産額)	(18,839円)	(22,343円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第50期 (自 平成29年1月19日 至 平成29年7月18日)	第51期 (自 平成29年7月19日 至 平成30年1月18日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	-	平成29年10月14日より純資産総額に年率0.0075%を乗じて得た額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	73,683,094円	31,239,868円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	638,682,235円	1,325,230,499円
収益調整金額	1,898,929,081円	2,382,229,026円
分配準備積立金額	2,073,714,754円	2,525,717,686円
当ファンドの分配対象収益額	4,685,009,164円	6,264,417,079円
当ファンドの期末残存口数	3,696,181,646口	3,933,943,862口
1万口当たり収益分配対象額	12,675.26円	15,924.01円
1万口当たり分配金額	200.00円	300.00円
収益分配金金額	73,923,632円	118,018,315円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMアジア・成長株・マザーファンド(適格機関投資家限定) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は平成29年10月13日までは次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 当ファンドは平成29年10月14日より運用を外部委託しており、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各計算期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第50期 (平成29年7月18日現在)	第51期 (平成30年1月18日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,674,197,932	1,399,414,730
合計	1,674,197,932	1,399,414,730

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。