純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

* 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該諸費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。

2018/10/29 9:00

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、平成30年8月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	70	1,020,712
公募単位型株式投資信託	-	-
公募追加型債券投資信託	-	-
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	58	3,060,991
総合計	128	4,081,703
親投資信託	51	-

(注)百万円未満は四捨五入

2018/10/29 9:00

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.6524%(税抜1.53%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

2018/10/29 9:00

#4 分配方針（連結）

収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

2018/10/29 9:00

#5 投資制限（連結）

式(新株予約権証券および新株引受権証券を含みます。)への投資制限
委託会社は、信託財産に属する株式、新株予約権証券および新株引受権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額(信託約款第7条第2項に規定するものをいいます。以下②、③、④、⑧、⑨、⑭、⑯および⑰において同じ。)の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
② 新株予約権証券および新株引受権証券への投資制限

2018/10/29 9:00

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成30年8月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	778,933,178	3.14
合計(純資産総額)		24,812,055,460	100.00

(注1)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(注2)株式には優先証券を含みます。

2018/10/29 9:00

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,579	△33,579	15,585,186
当期変動額
当期純損失(△)	-	-	△312,448
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△7,597	△7,597	△7,597
当期変動額合計	△7,597	△7,597	△320,046
当期末残高	△41,176	△41,176	15,265,140

第28期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/10/29 9:00

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.引当金の計上基準

2018/10/29 9:00

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	第43期(平成30年1月30日現在)	第44期(平成30年7月30日現在)
受益権の総数	2,581,992口	2,517,311口
1口当たりの純資産額	10,136円	9,896円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第43期(自 平成29年8月1日至 平成30年1月30日)	第44期(自 平成30年1月31日至 平成30年7月30日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年10,000分の35の率を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程

(金融商品に関する注記)

2018/10/29 9:00

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成30年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/10/29 9:00

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成30年8月31日現在)
	Ⅱ 負債総額	204,706,750	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	24,812,055,460	円
	Ⅳ 発行済口数	2,507,933	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,893	円

2018/10/29 9:00

#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

2018/10/29 9:00

#13 附属明細表（連結）

価証券明細表(平成30年7月30日現在)
(イ)株式

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)備考欄の*の銘柄は優先証券であることを表しております。
(ロ)株式以外の有価証券

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開示しておりますので、記載を省略しております。2018/10/29 9:00

#14 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2018年8月31日	設定日				1995年1月31日
純資産総額	248億円	決算回数				年2回
基準価額・純資産の推移				分配の推移
				期	年月		円
				40期	2016年8月		40
				41期	2017年1月		50
				42期	2017年7月		40
				43期	2018年1月		300
				44期	2018年7月		40
					設定来累計		17,080
				*分配金は税引前1口当たりの金額です。

2018/10/29 9:00