有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成25年10月25日-平成26年4月24日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
中国・香港・台湾の株式を主要投資対象とし、有望な成長企業を厳選し、信託財産の成長をはかることを目的に積極的な運用を行います。
(ロ)投資態度
投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
当ファンドの運用は、運用委託先であるJFアセット・マネジメント・リミテッドにおいて、PRGアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたは地域スペシャリストであるポートフォリオ・マネジャー(以下「当ファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)が、PRG株式運用ストラテジーに基づいて行います。
当ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
①:中国・香港・台湾を含むアジア各国の国別モデル・ポートフォリオの作成
国別スペシャリストが、それぞれの担当国に特化して現地に密着した企業取材を行い、次の2つの視点から各企業の分析を行います。
・ ビジネスの構造的な質(長期的な視点):業種としての魅力、業種内での競争力、財務・経営状況等による企業の安定性、資本構成、経営者の質、配当政策等
・ 期待される相対的な株価収益(短中期的な視点):株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高・割安感、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向、流動性、情報の量と質等
前記の分析に基づき、国別スペシャリストは、株価収益が各国市場全体の平均を上回ると判断する度合いに応じ、各企業を1～5の銘柄評価(1=もっとも市場を上回る株価収益が期待できる銘柄、5=もっとも市場を下回ると思われる銘柄)に格付けします。1または2と格付けされた銘柄を中心に、国別スペシャリストにより、業種分散や流動性等にも配慮しながら国別モデル・ポートフォリオが作成されます。国別モデル・ポートフォリオは、当ファンドの主要投資対象国である中国・香港・台湾を含むアジア各国について作成し、中国・香港・台湾につき、他のアジア諸国から受ける影響や相対的な魅力度を判断して、後記②以下のプロセスで活用します。
②:投資方針の討議
週次で開催されるPRGミーティングにおいて、国別スペシャリストと地域スペシャリストは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ内で提供される金利、為替動向等の情報を参考に、PRG株式運用ストラテジーに基づいた投資方針の鍵となる以下の確認・討議を行います。
・ 前記①で作成されたアジア各国の国別モデル・ポートフォリオの確認
・ 後記③でアセット・アロケーション委員会により決定される国別評価の土台となる、アジア各国市場の投資魅力度についての討議
また、前回のPRGミーティングの討議内容、および前回の後記③のアセット・アロケーション委員会で決定された国別評価についての検討・議論も行います。
③:アジア各国の評価の決定およびアジア地域モデル・ポートフォリオの作成
前記②におけるPRGミーティングでの討議に基づき、隔週で開催されるアセット・アロケーション委員会において、アジア各国市場の投資魅力度につき国別評価を決定します。各国市場の株価収益がアジア市場全体の平均を上回ると判断する度合いに応じ、1～5の国別評価(1=もっともアジア市場を上回る株価収益が期待できる国、5=もっともアジア市場を下回ると思われる国)に格付けします。この国別評価に基づき国別配分を決定し、前記①で作成されたアジア各国の国別モデル・ポートフォリオを組み合わせ、アジア地域全体のモデル・ポートフォリオを作成します。
④:ポートフォリオの構築
当ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記①で作成された中国・香港・台湾の国別モデル・ポートフォリオおよび前記③で作成されたアジア地域全体のモデル・ポートフォリオにおける中国・香港・台湾の組入比率を参考にしながら、当ファンドの投資目的、リスク、投資ガイドライン*等を考慮し、当ファンドのポートフォリオの組入銘柄およびその比率を決定します。なお、前記の運用プロセスを経ることにより、組入銘柄は銘柄評価が1または2の銘柄が中心となりますが、市場環境や売買のタイミング、流動性等の理由により、評価が上位の銘柄の非保有や、評価が下位の銘柄の保有が生じる場合があります。
* 後記「(3)運用体制」をご参照ください。
為替ヘッジについて
為替ヘッジは、JFアセット・マネジメント・リミテッドの助言に基づき委託会社が判断し、執行します。市況環境やファンドの資金動向等に応じて、他通貨ヘッジを行う等弾力的に行います。
為替ヘッジを行うにあたっては、次の方針で対処します。
(a)各国通貨の対円での値動きが、円安基調にあると判断する場合、外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。
(b)各国通貨の対円での値動きが、円高基調にあると判断する場合、外貨建資産に対する為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
(c)当該通貨に対して直接為替ヘッジを行うことを原則とします。ただし、直接為替ヘッジを行うことが容易でないと委託会社が判断する通貨に対しては、米国ドル等の主要国通貨を用いて間接的に行います。
外貨建資産に対する実質ヘッジ比率(直接ヘッジ、間接ヘッジを含みます。)を100%程度まで高める場合があります。
間接ヘッジを行った場合には、当該通貨の値動きと米国ドル等の間接ヘッジに使用した通貨の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られるとは限りません。したがって、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。