有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第43期(平成30年4月25日-平成30年10月24日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
中国・香港・台湾の株式を主要投資対象とし、有望な成長企業を厳選し、信託財産の成長をはかることを目的に積極的な運用を行います。
(ロ)投資態度
投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
当ファンドの運用は、運用委託先であるJFアセット・マネジメント・リミテッドにおいて、EMAPアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたはアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーであるポートフォリオ・マネジャー(以下「当ファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)が、EMAPアジア株式運用ストラテジーに基づいて行います。
当ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
①:中国・香港・台湾を含むアジア各国の個別銘柄の分析
国別スペシャリストが、それぞれの担当国に特化して現地に密着した企業取材を行い、次の2つの視点から各企業の分析を行います。
・ ビジネスの構造的な質(長期的な視点):業種としての魅力、業種内での競争力、財務・経営状況等による企業の安定性、資本構成、経営者の質、配当政策等
・ 期待される相対的な投資収益(短中期的な視点):株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高・割安感、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向、流動性、情報の量と質等
前記の分析に基づき、国別スペシャリストは、投資収益が各国市場全体の平均を上回ると判断する度合いに応じ、各企業を格付けします。国別スペシャリストにより、調査対象企業について業種分散や流動性等にも配慮しながら格付けリストが作成されます。格付けリストは、当ファンドの主要投資対象国である中国・香港・台湾を含むアジア各国について作成し、中国・香港・台湾につき、外部環境等から受ける影響や相対的な魅力度を判断して、後記②以下のプロセスで活用します。
②:各情報の確認および投資方針の討議
EMAP内で定期的に開催されるミーティングにおいて、国別スペシャリスト、アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーおよびセクター・アナリストは、EMAPアジア株式運用ストラテジーに基づいた投資方針の鍵となる以下の情報を確認し、アジア各国市場の投資魅力度の検討、各銘柄の比較・検討およびアジア各国の有望銘柄の絞り込みを行うために討議します。
◆国別スペシャリストから提供される情報
・前記①で行われる各国企業の分析
・前記①で作成される格付けリスト等
◆セクター・アナリストから提供される情報
・セクター・アナリストが行う分析(個別企業および当該企業が所属する産業の見通し、経営陣の資質、資本構成や競争優位性、個別企業の利益成長、配当持続性、株価バリュエーションの変化、通貨価値等)
・セクター・アナリストが作成する各企業の今後5年間の株価予想リターンランキング*
*セクター・アナリストは、前記の分析に基づき、株価予想リターンを算出しランキングします。
◆J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で提供される金利、為替動向等の情報
③:ポートフォリオの構築
当ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、前記①で作成された中国・香港・台湾の格付けリストおよび前記②の討議を参考にしながら、当ファンドの投資目的、リスク、投資ガイドライン*等を考慮し、当ファンドのポートフォリオの組入銘柄およびその比率を決定します。なお、前記の運用プロセスを経ることにより、組入銘柄は格付けリストで上位の銘柄が中心となりますが、市場環境や売買のタイミング、流動性等の理由により、上位の銘柄の非保有や、下位の銘柄の保有が生じる場合があります。
* 後記「(3)運用体制」をご参照ください。
(ESG*投資について)
当ファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面(企業統治)の要素が、投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
為替ヘッジについて
為替ヘッジは、JFアセット・マネジメント・リミテッドの助言に基づき委託会社がその要否を判断し、ヘッジする場合にはそのヘッジ比率を決定します。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドは、委託会社が決定したヘッジ比率の範囲内で、個別の為替ヘッジの実行を決定し、執行します。
当ファンドにおける為替ヘッジは、弾力的に対応します。
当ファンドの投資対象となる各国の経済事情や投資環境の急変等が起きた場合において、為替変動による外貨建資産の価値への影響等の様々な要素を考慮して、為替変動リスクの低減を図る必要があると判断される場合、為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行う場合、状況によっては他通貨ヘッジ*を行うことがあります。
* 「他通貨ヘッジ」とは、直接為替ヘッジを行うことが容易でないと委託会社が判断する通貨に対して、米国ドル等の主要国通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことをいいます。その場合、当該通貨の値動きと主要国通貨の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られるとは限りません。したがって、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。
<当ファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社、運用委託先および為替ヘッジ委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3 投資リスク (2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の当ファンドでの組入れ
・ 当ファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会社等に対する発注
・ 当ファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 当ファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ 当ファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する当ファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の当ファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権の当ファンドにおける行使
・ 当ファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金