有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成25年10月25日-平成26年4月24日)

(1)リスク要因
当ファンドは、主に外国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、基準価額が下落し、その結果損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
① 株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあります。(発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。)また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。当ファンドは、株価の上昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は高位に保ちます。そのため、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。
② 為替変動リスク
為替相場の変動が投資資産の価値に影響を及ぼすことがあります。当ファンドは、為替ヘッジを弾力的に行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、他通貨ヘッジを行った場合、ヘッジ対象となる通貨の値動きと実際にヘッジ取引に使用した通貨の値動きが異なる場合が想定され、これによる為替変動の影響により損失を生じることがあります。
③ カントリーリスク
アジア諸国における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け当ファンドの基準価額が変動・下落することがあります。
・ 先進国と比較して、一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、これらに起因する諸問題が株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・ 株式・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果株式・通貨の価格変動が大きくなることがあります。
・ 先進国と比較して、有価証券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備で、財務状況等の情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なる場合があり、また、政府当局が様々の規制を一方的に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・ 税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。
④ 流動性リスク
アジア諸国における新興国の株式は先進国の株式に比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。特に、急激かつ大量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、そのような状況に陥る可能性が高まります。この場合には、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑤ カバード・ワラント、株価連動社債のリスク
当ファンドがカバード・ワラントや株価連動社債に投資する場合、当該有価証券の原資産(連動対象となる株式または株価指数)にかかる株価変動リスク、為替変動リスク等に加え、当該有価証券の発行体自体の信用リスクも生じます。なお、一般に信用リスクとは、債務者の倒産や財務状況の悪化、あるいは債務者の所在する国家の政情不安等により、債務者が債権者に対して元本、償還金や利息をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、債務者にそのような状況が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該債務者が発行する債券やカバード・ワラントの価格は下落(価格がゼロになることもあります。)しやすくなります。そのため、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
⑥ 外国投資信託等を通じた中国のA株投資にかかるリスクおよび留意点
当ファンドは、中国のA株を主要投資対象とする外国投資信託または外国投資法人(以下あわせて「中国A株ファンド」といいます。)の発行する、外国投資信託受益証券または外国投資証券(以下あわせて「外国受益証券等」といいます。)に投資することにより、中国のA株への間接的な投資を行う場合があります。その場合のリスクおよび留意点は以下のとおりです。
(a)中国A株ファンドでは、当該ファンドにおける運用報酬その他の費用が、当該ファンドの資産より差し引かれます。したがって、これらの費用は(当ファンドの信託報酬とは別に)間接的に当ファンドが負担することになります。
(b)中国A株ファンドの運用者(投資顧問会社)その他の関係者に、委託会社の関係会社が含まれる場合があります。その場合、当ファンドが中国A株ファンドの外国受益証券等へ投資することにより、当該関係会社が運用報酬等の利益を得ることとなります。
(c)外国の投資家が中国のA株へ投資するためには、QFII(適格外国機関投資家)の資格が必要ですが、中国A株ファンドにおいてはQFII資格を保有するその運用者が、当該ファンドに代わって中国のA株を保有することとなります。その結果、中国A株ファンドの運用者は、当該ファンドの運用者としての役割と、QFIIとしての役割の2つを果たすこととなり、それゆえ双方の役割における利害が相反するような事態が発生し、結果的にそれが当ファンドにとって不利な結果となる場合があります。また、中国A株ファンドの運用者がQFII資格を失った場合には、当該ファンドは終了することとなるため、当初想定していた当該ファンドを通じた運用成果が得られなくなる可能性があります。なお、QFIIは中国のA株の保有について様々な制限に服する必要があり、したがって中国A株ファンドの運用者は当該制限を(当該ファンドの運用制限に加えて)遵守する必要があります。
(d)中国A株ファンドにおいては、その運用上の必要性から外国受益証券等の申込および解約に制限が課されることがあり、例えば申込および解約の受付日が1か月に1回しかない場合や、申込金または解約金から一定の金額がファンド内に留保される場合があります。また、中国A株ファンドと当ファンドでは、その保有する資産を評価する時価の基準日が評価手続の都合上一致しないことがあり、したがって中国のA株市場の動向が直ちに当ファンドの基準価額に反映されない場合があります。
(e)中国A株ファンドの発行する外国受益証券等の取得申込にあたっては、申込代金を外国受益証券等の受領前に払い込まなければならない場合があります。その結果、外国受益証券等の受領前に申込代金の払込先である当該ファンドの管理会社等が破綻した場合等に、申込代金を失う可能性があります。
(f)中国のA株は、もともと中国居住者のみが取得できるものであったため、これを外国投資家が取得した場合に適用される税制は確定的なものではなく、将来大幅に変更される可能性があります。
(g)中国A株ファンドの運用者(兼QFII)は、当該ファンドのための証券売買を中国のブローカーを通じて行います。中国においては、証券決済の仕組みがDVP取引(証券売買において売買代金と証券を同時に引換えで決済する取引)ではない場合があり、その場合には、証券または売買代金をブローカーに取引約定前に引渡さなければならないこともあります。その結果、当該ブローカーに対する信用リスクが発生し、当該ブローカーが証券決済の完了前に倒産等の状況に陥った場合は、先に引渡した証券または売買代金の全額を失う可能性があります。
⑦ デリバティブ商品のリスク
当ファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があります。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、金利等の市場環境の変動に対してより大きく価格が変動するため、当ファンドの基準価額はデリバティブ商品を用いない場合と比べてより大きく変動する場合があります。当ファンドにおいては、ヘッジ目的のみでデリバティブ商品を利用しますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生し当ファンドの収益をその分減少させることがあります。
デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金(現金または有価証券)を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブローカーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可能性があります。
⑧ 銘柄選定方法に関するリスク
銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオの構成銘柄や業種配分は、中国・香港・台湾の株式市場全体やベンチマークとは異なるものになります。そのため、当ファンドの基準価額の値動きが中国・香港・台湾の株式市場全体の動きやベンチマークの動きと異なり、大きく上下する可能性があります。これにより、投資元本を割り込むことも考えられます。
⑨ 投資銘柄集中リスク
当ファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、株式市場全体の動きやベンチマークの動きと異なり、基準価額が大きく上下することがあります。それにより、投資元本を割り込むこともあります。
⑩ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合があります。(ベンチマークを変更することもあります。)また、運用委託先および為替ヘッジに関する助言を受ける先を変更する場合があります。
⑪ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあります。その際に基準価額が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。
⑫ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
⑬ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態(天変地異、クーデター等)が起きたとき等、市場が混乱することが考えられます。これにより、市場が長期閉鎖することや急激な市況変動が起こることがあります。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
さらに、当ファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
(2)投資リスクに関する管理体制
運用委託先におけるリスク管理
以下は、当ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、JFアセット・マネジメント・リミテッドにおけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門(JPモルガン・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドから実務面の助力を得ている場合があります。)が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
(平成26年3月末現在)
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、および当ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
委託会社におけるリスク管理
委託会社のリスク管理部門では、投資ガイドラインの遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。
為替ヘッジについてのリスク管理
当ファンドにおいて為替ヘッジを行う場合、委託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。