半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成26年1月11日-平成27年1月13日)
(3)【中間注記表】
【TAA株100ポートフォリオ】
(1)【中間貸借対照表】
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(3)【中間注記表】
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。 | ||
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 | ||
| (表示方法の変更に関する注記) |
| 損益及び剰余金計算書の「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」、「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、従来、それぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額、剰余金減少額又は欠損金増加額の総額を表示しておりましたが、剰余金の増減をより明瞭に表示するため、当計算期間から純額表示へと変更しております。 変更の結果、前中間計算期間の「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」が67,661円減少し、「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」が67,661円増加しておりますが、中間損益及び剰余金計算書のその他の項目への影響はありません。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) | |
| 1. | 受益権総口数 | 131,670,900口 | 127,371,621口 |
| 2. | 1口当たり純資産額 | 1.0941円 | 1.0873円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,941円) | (10,873円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 項目 | 第18期中間計算期間 (自平成25年1月11日 至平成25年7月10日) | 第19期中間計算期間 (自平成26年1月11日 至平成26年7月10日) | ||
| 1. | 剰余金増加額・減少額及び 欠損金減少額・増加額 | 「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加設定に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ中間欠損金減少額と中間欠損金増加額との純額を表示しております。 | 「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ中間剰余金増加額と中間剰余金減少額との純額を表示しております。 | |
| (金融商品に関する注記) | ||||
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||||
| 項目 | 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) | ||
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 | |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 | |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 | |
| (有価証券に関する注記) | ||||||
| 該当事項はありません。 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||||||||||||||||||||
| デリバティブ取引 | ||||||||||||||||||||
| 株式関連 | ||||||||||||||||||||
| 種類 | 第18期 (平成26年1月10日 現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日 現在) | ||||||||||||||||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |||||||||||||||
| うち 1年超 | うち 1年超 | |||||||||||||||||||
| 市場取引 | ||||||||||||||||||||
| 先物取引 | ||||||||||||||||||||
| 買 建 | 67,684,000 | - | 70,173,000 | 2,489,000 | 66,666,600 | - | 68,175,000 | 1,508,400 | ||||||||||||
| 合計 | 67,684,000 | - | 70,173,000 | 2,489,000 | 66,666,600 | - | 68,175,000 | 1,508,400 | ||||||||||||
| (注) | 時価の算定方法 |
| 1.株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してしおります。 | |
| 2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。 | |
| 3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| (その他の注記) | ||
| 元本額の変動 | ||
| 項目 | 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) |
| 期首元本額 | 203,665,970円 | 131,670,900円 |
| 期中追加設定元本額 | 6,691,931円 | 17,726,261円 |
| 期中一部解約元本額 | 78,687,001円 | 22,025,540円 |
【TAA株100ポートフォリオ】
(1)【中間貸借対照表】
| (単位:円) | |||
| 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 551,638,396 | 502,911,291 | |
| 株式 | 1,050,489,800 | 1,020,806,400 | |
| 派生商品評価勘定 | 17,581,255 | 10,619,480 | |
| 未収配当金 | 898,450 | 828,600 | |
| 差入委託証拠金 | 6,367,500 | 2,469,000 | |
| 流動資産合計 | 1,626,975,401 | 1,537,634,771 | |
| 資産合計 | 1,626,975,401 | 1,537,634,771 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 前受金 | 17,415,000 | 14,060,000 | |
| 未払解約金 | - | 401,120 | |
| 未払受託者報酬 | 779,625 | 783,817 | |
| 未払委託者報酬 | 8,576,347 | 8,622,569 | |
| その他未払費用 | 171,226 | 171,354 | |
| 流動負債合計 | 26,942,198 | 24,038,860 | |
| 負債合計 | 26,942,198 | 24,038,860 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 1,570,941,131 | 1,525,224,559 | |
| 剰余金 | |||
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | 29,092,072 | △11,628,648 | |
| 純資産合計 | 1,600,033,203 | 1,513,595,911 | |
| 負債純資産合計 | 1,626,975,401 | 1,537,634,771 | |
| (単位:円) | |||
| 第18期中間計算期間 (自平成25年1月11日 至平成25年7月10日) | 第19期中間計算期間 (自平成26年1月11日 至平成26年7月10日) | ||
| 営業収益 | |||
| 受取配当金 | 9,206,367 | 10,813,527 | |
| 受取利息 | 127,628 | 169,754 | |
| 有価証券売買等損益 | 250,086,570 | △29,301,720 | |
| 派生商品取引等損益 | 137,906,790 | △12,724,022 | |
| その他収益 | 5,770 | 4,212 | |
| 営業収益合計 | 397,333,125 | △31,038,249 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 | 694,529 | 783,817 | |
| 委託者報酬 | 7,640,343 | 8,622,569 | |
| その他費用 | 164,805 | 171,354 | |
| 営業費用合計 | 8,499,677 | 9,577,740 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 388,833,448 | △40,615,989 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 388,833,448 | △40,615,989 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 388,833,448 | △40,615,989 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | 31,995,961 | △7,462,303 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △488,084,790 | 29,092,072 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 53,552,499 | - | |
| 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 53,552,499 | - | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 18,624,659 | 7,567,034 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 3,065,873 | |
| 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 18,624,659 | 4,501,161 | |
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | △96,319,463 | △11,628,648 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 | ||
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。 | ||
| (表示方法の変更に関する注記) |
| 損益及び剰余金計算書の「当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」、「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」及び「当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、従来、それぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額、剰余金減少額又は欠損金増加額の総額を表示しておりましたが、剰余金の増減をより明瞭に表示するため、当計算期間から純額表示へと変更しております。 変更の結果、前中間計算期間の「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」が1,677円減少し、「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」が1,677円増加しておりますが、中間損益及び剰余金計算書のその他の項目への影響はありません。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) | |
| 1. | 担保に供している資産 差入代用有価証券 | 株式 14,377,500円 | 株式 14,155,500円 |
| 2. | 受益権総口数 | 1,570,941,131口 | 1,525,224,559口 |
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 | ―――――― | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,628,648円であります。 |
| 4. | 1口当たり純資産額 | 1.0185円 | 0.9924円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,185円) | (9,924円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 項目 | 第18期中間計算期間 (自平成25年1月11日 至平成25年7月10日) | 第19期中間計算期間 (自平成26年1月11日 至平成26年7月10日) | ||
| 1. | 剰余金増加額・減少額及び 欠損金減少額・増加額 | 「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加設定に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ中間欠損金減少額と中間欠損金増加額との純額を表示しております。 | 「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」は、それぞれ中間剰余金増加額と中間剰余金減少額との純額を表示しております。 | |
| (金融商品に関する注記) | |||
| 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) | ||||||
| 該当事項はありません。 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||||||||||||||||
| デリバティブ取引 | ||||||||||||||||
| 株式関連 | ||||||||||||||||
| 種類 | 第18期 (平成26年1月10日 現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日 現在) | ||||||||||||||
| 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | 契約額等 (円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |||||||||||
| うち 1年超 | うち 1年超 | |||||||||||||||
| 市場取引 | ||||||||||||||||
| 先物取引 | ||||||||||||||||
| 買 建 | 515,175,000 | - | 532,795,000 | 17,620,000 | 469,110,000 | - | 479,750,000 | 10,640,000 | ||||||||
| 合計 | 515,175,000 | - | 532,795,000 | 17,620,000 | 469,110,000 | - | 479,750,000 | 10,640,000 | ||||||||
| (注) | 時価の算定方法 |
| 1.株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 | |
| 2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。 | |
| 3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| (その他の注記) | ||
| 元本額の変動 | ||
| 項目 | 第18期 (平成26年1月10日現在) | 第19期中間計算期間 (平成26年7月10日現在) |
| 期首元本額 | 1,607,656,494円 | 1,570,941,131円 |
| 期中追加設定元本額 | 397,846,132円 | 147,598,383円 |
| 期中一部解約元本額 | 434,561,495円 | 193,314,955円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
