有報情報
- #1 その他の関係法人の概況（連結）
- (3)信託契約の一部解約事務2026/05/15 9:01
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資 - #2 ファンドの仕組み（連結）
- 委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。2026/05/15 9:01
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
●「ファミリーファンド方式」とは● - #3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- (7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて2026/05/15 9:01
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。 - #4 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2026/05/15 9:01
1口当たりの分配金(円) 第19計算期間 0.0000 第20計算期間 0.0000 第21計算期間 0.0000 第22計算期間 0.0000 第23計算期間 0.0000 第24計算期間 0.0000 第25計算期間 0.0000 第26計算期間 0.0000 第27計算期間 0.0000 第28計算期間 0.0000 - #5 分配方針（連結）
- 益の分配方式
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1) 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b. 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。2026/05/15 9:01 - #6 受益者の権利等（連結）
- 益分配金請求権2026/05/15 9:01
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。 - #7 投資リスク（連結）
- ○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。2026/05/15 9:01
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #8 投資制限（連結）
- 15)資金の借入れ(約款第30条)2026/05/15 9:01
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。 - #9 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/05/15 9:01
(単位:円) 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 17,353,000,819 26,389,481,701 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2026/05/15 9:01
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 … 8～18年 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)投資助言報酬投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(4)成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
定額法を採用しております。 - #11 注記表（連結）
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2026/05/15 9:01
(金融商品に関する注記)項目 第27期自 2024年2月20日至 2025年2月17日 第28期自 2025年2月18日至 2026年2月17日 1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(121,858円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(1,733,042,283円)、信託約款に規定される収益調整金(11,334,043,793円)及び分配準備積立金(4,285,792,885円)より分配対象収益は17,353,000,819円(1万口当たり34,875.96円)でありますが、分配を行っておりません。 計算期間末における費用控除後の配当等収益(474,359円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(8,817,314,551円)、信託約款に規定される収益調整金(12,821,918,188円)及び分配準備積立金(4,749,774,603円)より分配対象収益は26,389,481,701円(1万口当たり54,234.86円)でありますが、分配を行っておりません。
1.金融商品の状況に関する事項 - #12 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料】
お申込時に、お申込日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇されることがあります。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/05/15 9:01 - #13 申込（販売）手続等（連結）
- ・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。2026/05/15 9:01
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取りコース」と、収益分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「累積投資約款」に従って分配金再投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。 - #14 課税上の取扱い（連結）
- 益分配時2026/05/15 9:01
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 - #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2026/05/15 9:01
(単位:百万円) 未払金 8,970 8,823 未払収益分配金 1 1 未払償還金 0 0
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
